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中古マンション価格上昇!都心は五輪招致でミニバブル?中古市場no活況

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首都圏、中部圏で上昇、近畿圏は横ばい
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調査会社の東京カンテイは9月25日、「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70平米価格月別推移」を発表。今年8月の首都圏中古マンションの平均価格は前月比0.9%増の2,789万円と再び上昇に転じました。近畿圏では、6月から横ばいが続き平均価格は1,798万円。中部圏は、前月から0.3%増の1,478万円と首都圏同様、再び上昇に転じました。


景気の回復期待や金利上昇の懸念、来年の消費税増税とマンション取得ニーズが高まっているなか、新築より手頃な価格で手に入れることができる中古マンション。安く手に入れ、自分好みのライフスタイルへプチリフォームする購入者も目立ちます。

東京23区、17ケ月ぶりに4,000万円台回復
主要都市別で見ると東京23区では、前月比1.2%増と平均価格は4,034万円。前月からの上昇は5ケ月連続で昨年3ケ月以来、17ケ月ぶりに4,000万円台を回復しました。上昇した都市では他にもさいたま市が同1.5%増の2,168万円。横浜市も同0.7%増の2,543万円。名古屋市は3ケ月ぶりに上昇し、同0.6%増の1,743万円となりました。
首都圏の中古マンションの8月の供給数をみると、3万1,898戸と前年同月から15%減少。価格上昇の先高感から売却を急がず、価格交渉でも値下げしないという声も聞かれます。新築マンションの価格も上昇しているだけに、住宅ローン金利や消費増税などとともに購入決断が煽られます。

新しもの好きの日本文化、新築マンション買えない人が中古へ?
中古マンションは、高度経済成長期の「新しいもの」文化が新築重視を生み出し、新築マンションに手の届かない人が消去法で購入するイメージでした。しかし、バブル崩壊後に地価は下落し、建物にコストをかけ質が求められるようになりました。
平成18年には住生活基本法が施行され、次世代まで継承できる良質な住宅在庫を確保することを制定。消費者の中古マンションへの意識も変わり始め、評価も上がり軽視されてきた中古マンションの価値も向上してきました。

都心ミニバブルでは1年で2割価格が上昇
平成19年には都心部を中心にミニバブルが発生し、東京23区の新築マンションの平均価格は6,120万円と前年から2割近く急騰。所得が伸び悩むなか1年で2割値上がりされたら新築へは手が出ず、割安感のある中古マンションが注目されてきました。
中古マンションの魅力は何より割安感。自分の目で直接確認できるメリットがある一方、不具合を保証する瑕疵担保責任の期間は短く建物など劣化リスクなどのデメリットもあります。今月も一部の金融機関で住宅ローンは引き下げられましたが、回りに惑わされず後悔しない住宅購入が望まれます。

[2013.10.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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