不動産ファンド規模拡大、過去最高２７兆円！経済復活の起爆剤、東京五輪が大きな追い風となって不動産市場に活況
米不動産ファンドが牽引！相次ぐ国内不動産の取得
オフィスビルやホテル、物流施設など首都圏を中心に国内の商業用不動産への投資に活況がみられます。
米国など海外の不動産ファンドが牽引役となり運用規模の拡大が計画されています。米ゴールドマン・サックス・グループは運用規模を500億円に拡大するほか、すでに米大手ファンドは東京ディズニーリゾートのオフィシャルホテル、シェラトン・トーキョーベイ・ホテルを420億円で取得。香港系グループは東京・港区の芝パークビルを1,100億円強で取得するなど相次いでいます。
一方、国内勢でも東急不動産が今年度に商業施設を対象に1,000億円規模の運用を目指すとしています。
ＲＥＩＴによる不動産取得も１０兆円超え
不動産ファンドの残高は運用拡大に伴い、今年６月末時点には約２７兆円と過去最高を記録。ＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust：不動産投資信託）による取得も10兆4,000億円に達しました。
国土交通省によると、７月の「地価動向報告」では、調査対象の３分の２にあたる９９地区で地価が「上昇」。三大都市圏を中心に不動産価格やオフィス賃料の上昇期待感が波及し始めています。国内外からの投資マネーにより今年、国内の商業用不動産市場への投資額は前年から５割以上伸びるとの予測も聞かれます。
東証ＲＥＩＴ指数：五輪決定で1,400台に回復
９月８日には、東京でのオリンピック・パラリンピック開催が決まり、翌９日の株式市場は関連株が上昇。ＲＥＩＴ市場を代表する収益指数・東証ＲＥＩＴ指数も７月１２日以来、２ケ月ぶりに1,400台に回復しました。
平成３２年の東京オリンピックに向け、交通など東京のインフラは益々向上。都市としての利便性がより向上し魅力的な都市として不動産価値の上昇が期待されます。国内外の観光客増加やホテルニーズの増加など不動産市場にも好影響といえます。東京オリンピックが日本経済の起爆剤となるか期待されます。
オフィス、商業施設ニーズの高まりで賃料上昇も
国内景気は、アベノミクス効果で上向きを見せ始めたころにオリンピック開催が決定。インフラ整備など経済成長が促される期待から不動産市場にさらなる活況をもたらします。輸出企業などを中心に企業の収益は改善され、オフィスや商業施設などのニーズが高まり、賃料上昇も見込めます。
東京ＲＥＩＴ指数は３日間で100ポイント上昇し、７月から続いていたゆるやかな下落局面が一気に転換。不動産市場は東京を中心にミニバブルを引き起こす勢いです。
[2013.9.16]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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