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中東情勢悪化で燃料値上げ危機!?中小企業の収益、家計を圧迫する電気料金

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4週連続、1リットル160円超え
経済産業省資源エネルギー庁は8月28日、全国のレギュラーガソリンの平均価格が19日時点で1リットル当たり160.2円と前週と横ばいだったことを発表。6週続いた値上げに歯止めはかかっているものの、4週連続で160円を超えガソリン価格の高止まりは続きます。
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暫定政府が非常事態宣言したエジプトやシリアの混乱で、情勢の悪化がさらに進めば中東からの原油供給にも支障もでる可能性もあります。円安と重なり、今後の価格上昇に影響が出そうです。ガソリンの値上げは企業、家計を直撃します。

火力発電フル稼働、原油高は電気料金にも影響
日本の電力は、震災による福島第1原発事故により火力を中心に頼る状況が続いています。この影響により燃料となる原油の輸入量は急増し、原油高が続けば電気料金に跳ね返ってきます。今年9月までには家庭用の電気料金はは平均8%、産業用は10%値上げされ、あらゆるコストに上乗せされ急速に物価高に陥る可能性もでてきています。
10月には、来年4月の消費税増税を行うか決断する安倍政権は、この先の原油価格高騰の危機にどう対応するか注目されます。アベノミクス、日銀が目指す2年で2%の物価上昇どころではない高いインフレにもなり得ます。

深刻!中小製造業、電気料金2割アップ
中小製造業が集まる東京都大田区には、鋳造や熱処理など大量の電力を使用する企業も多く、電気料金の値上げは死活問題となっています。昨年4月の東京電力の値上げにより、鋳造業の年間電気料金は前年の2割増、1,800万円に上昇した企業もありました。アジア新興国の経済停滞もあり、受注量も減少しダブルパンチとなっています。
製造業のほかにも、運輸業や農業、漁業は燃料コストの占める割合は大きく、燃料値上がり分が価格に転嫁しにくく収益悪化が懸念されます。燃料コストの高騰は、明るい兆しが見え始めた景気に水を差しかねません。

長崎県が最高値、1リットル166.2円
ガソリン価格を地域別で見ると、長崎県が1リットル当たり166.2円と全国で最も高く、鹿児島県が165.3円と続きます。両県には離島も多く元売りからの輸送コストも高くなり価格が高止まりしやすい状況が続きます。資源エネルギー庁によるとガソリンを扱う給油所は、今年3月末時点で36,349ケ所と10年前から約3割減少。ガソリンは値上がり、給油所は減少。地方の過疎地などなくてはならない存在に懸念が残ります。


[2013.8.31]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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