中国・印の軍備競争に日本が参戦？排水量19,500ｔ 海上自衛隊最大、ヘリ空母型護衛艦「いずも」８月６日進水に米・中メディア反応！
海上自衛隊：多目的艦を目指した結果、最大の艦艇に
海上自衛隊最大の艦艇となるヘリコプター空母型護衛艦「いづも」は８月６日、横浜市内で命名・進水式が行われました。基準排水量は19,500トンと大きく平らな甲板の外観は、就役中のヘリ空母型護衛艦「ひゅうが」より一回り大きく、多目的艦を目指した結果、大型化したといいます。
政府は、憲法の制約から「攻撃型空母」は保有できないとしたものの、国際的には「ヘリコプター空母」に分類され、戦闘機を搭載すれば「攻撃型空母」と捉えられます。海上自衛隊では、あくまで攻撃型空母でなく防衛のための護衛艦だと強調します。
昨年、中国の空母が就役、「いずも」進水後はインドの空母も進水
「いずも」の進水式の模様は、米英メディアでも報道され軍事関係者の話題ともなっています。
昨年９月には、ウクライナの中古空母を購入し独自に完成させた中国の空母「遼寧（りょうねい）」が就役。「いずも」進水後の８月１２日には、インド発の国産空母「ビクラント」が進水式を行なわれました。
米誌フォーブス電子版は、中国・インド・日本の３ケ国で空母の建艦競争が始まっていると紹介。論考では、９万トン超えの米空母が圧倒すると結びますが、従来の中国、インドの海軍力競争に日本が加わったと捉えられました。
中国：「いずも」は、中国を攻めた旧海軍の巡洋艦と同じ名
一方、中国メディアは予想通りの過剰反応を示しています。「いずも」の名が中国を攻めた旧海軍の巡洋艦と同じ名であることや、進水式の６日が「広島原爆の日」であると懸念を露にいいがかりをつけます。日本は、大安と大潮が重なった「偶然」とかわします。
人民日報傘下のグローバル・タイムズ紙は、「いずも」は改造すれば戦闘機の搭載も可能と報じ「攻撃型」を懸念。日本政府は、戦闘機を射出する設備がなく戦闘機の搭載はできないと強調したことに対し、改造することは容易とし「だまされない」と報じました。
日本政府：あくまで護衛艦の主張の必要性
日本政府は、中国などいいがかり的なメディアの論考に対しても、国際社会に向け徹底的な反論を発進しなければなりません。国際世論は、言い続けたものが一般論となるのが国際社会。「従軍慰安婦問題」などのように取り返しのつかない誤解にも発展します。
安倍政権の軍国主義的野心などの報道があるものの、1,200億円をかけ建造された「いずも」は、民主党政権時に計上された予算。災害派遣や海外派遣、災害出動などを目的にしたヘリ空母型護衛艦なのです。
[2013.8.28]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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