日本公庫、創業融資が過去5年で最高、創業企業数は1割、融資額は3割増加!新設法人は3年連続前年超え
今年度第1四半期:融資実施企業5,692社、融資額は415億円
日本政策金融公庫は8月9日、国民生活事業の今年度第1四半期(4月〜6月)の創業融資(創業前及び創業後1年以内)が5,692社、415億円と四半期ベースでは過去5年で最高を記録したことを発表。創業企業数では前年同期から10%、融資額では29%増加しました。
また、「女性、若者/シニア起業家資金」についても同5%増の1,643社と増加。特に女性起業家資金では、四半期ベースで過去5年、最高を記録しました。創業企業の増加は、地域経済の活性化や雇用創出にも貢献するため公庫では引き続き積極的に支援するとしています。
太陽光・風力発電などの新設法人、前年比907%増と急増
東京商工リサーチによると、昨年全国で新設された法人は10万3,074社と前年から1.2%増加。3年連続で前年を上回っています。10産業のうち増加率トップは、電気・ガス・熱供給・水道業が前年比907.3%増の826社と著しく増加。原発事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電を目的にした法人が急増しました。次いで農・林・漁・鉱業は同22.0%増、製造業が10.2%増、不動産業が9.1%増と続きます。
一方、新規参入しやすいと言われる小売業は、同15.7%減少。ネット通販など定着するなか価格競争や消費者の選別の厳格化など、他社との差別化が難しくなっているようです。ほかに印刷・同関連業は11.5%減、宿泊業が6.1%減少に転じました。
復興への足取りが明確、東北地区の新設法人24%増
地域別の増加率では、福島が前年から48.2%増の1,273社の法人が設立。次いで、青森が同29.1%増、宮城が22.7%増、岩手が20.0%増と復興への確かな足取りを示しました。地区別では、東北が同24.9%増の5,182社でトップでした。
一般的に創業融資は、返済に向け計画的な運用が求められる一方で、創業に向け様々な相談を受けられるメリットがあります。日本政策金融公庫では、創業融資は不足する資金を補うもので借入に依存すると返済できなくなることもある一方、技術や経験がある創業者は成功するケースが多いとしています。業種により立地や販売法などは重要な鍵となり、自己資金と経験の重要性を指摘します。
成長戦略の起業家支援拡充、創業率を欧米並の10%に倍増
政府は、6月に閣議決定した成長戦略で起業家支援の拡充を掲げ、現在の創業率5%を欧米並の10%に引上げることを盛り込みました。ベンチャーファンドへ出資する企業への税制優遇措置や、中小企業への融資に関わる個人保証の合理化も明記。あまりに少ない起業数に今秋には具体策が打ち出される予定です。
起業・創業を促し、地域の新たなニーズの発掘や雇用創出などを図り、地域経済を活性化する取組みが全国的に広がるか、成長戦略目標の実現が問われます。
[2013.8.19]
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