国交省、自動車の「ご当地ナンバー」１０地域を追加導入決定に訴訟も！地域名のイメージは住民イメージに繋がる？
「伊豆」や「富士山」など１９地域で導入済み、さらに１０地域で導入
国土交通省は８月２日、自動車のナンバープレートに地域名を表示する「ご当地ナンバー」について新たに１０の地域に導入することを発表。ナンバープレートは、これまで運輸支局の所在地名を表示することになっていますが、地域の振興や知名度の向上につなげる狙いで「伊豆」や「鈴鹿」、「富士山」、「会津」などすでに１９の地域で導入されています。
平成６年には「湘南」ナンバーが誕生し地域に大きな宣伝効果があったとし、各地で導入が活発化したものの管轄区域を巡り地元は混乱。足柄や箱根など山間部が「相模」から「湘南」になる一方、「鎌倉」や「逗子」が「横浜」になるなど波紋も残しました。
「世田谷」導入認めない地域住民、国を相手に訴訟、その理由は・・
来年度、新たに導入される予定の地域は、岩手の「盛岡」と「平泉」、福島の「郡山」、群馬の「前橋」、埼玉の「川口」と「越谷」、東京の「世田谷」と「杉並」、愛知の「春日井」、鹿児島の「奄美」の１０地域。ナンバーが変更される地域では、「賛成」、「反対」、「どうでもいい」など声も上がりますが東京の「世田谷」導入を巡り、地域の住民２３人が国を相手に導入を認めないよう求める訴訟まで発展。国土交通省の今回の導入決定を受け８月６日には東京地裁へ提訴を取り下げました。
原告側は、世田谷区民へのアンケートで約８割が賛成したものの、回答者の多くが高齢者。また、区民への周知も十分でなく、一部権力者の強引な決め方を批判してのことでした。
奈良県「飛鳥」は登録台数届かず見送り
国土交通省では、ご当地ナンバーについて導入への目的が明確か、住民の賛成が多いかも考慮し、有識者による審査を経て認可しています。今回、奈良県から要望があった「飛鳥」については、対象地域の登録台数が基準となる１０万台未満のため見送られました。
一方、「奄美」は１０万台に達しませんが離島に限り条件を緩和し導入が認可されました。国土交通省では、対象となる市町村を増やし、再び要望が出れば再検討するとしています。
マイナビ「憧れのナンバープレート調査」１位は「品川」
就職や不動産、ブライダル情報などを提供するマイナビは、今年１月に会員500名を対象にネット上で「憧れのナンバープレート」調査を実施。１位には「品川」がセレブ、都会のイメージなどを理由に12.4%の支持を集めました。２位には、ご当地ナンバーの「湘南」が同8.6%、「富士山」が同5.0%と続きました。
一方、５位には「なにわ」が支持を得ましたが、その理由として「回りがよけていきそう」「プレッシャーを与えそう」とユニーク。毎日目にするナンバープレートも、地域名によっては回りから予期しないイメージも与えそうです。
[2013.8.10]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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