ANA傘下のLCC「エアアジア・ジャパン」合併解消で運行終了！新たなブランドでＬＣＣ市場に再参入
合併解消でＡＮＡ、エアアジアとも国内ＬＣＣ市場に再参入
ＡＮＡホールディングスは７月３０日、傘下のＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）、エアアジア・ジャパンの運航を今年１０月末でいったん終了し、社名を一新して新たなブランドで１２月末から再開することを発表。同社とマレーシアのエアアジアは、すでに６月２５日に合併解消を発表していました。エアアジアも国内で新たに提携先を見つけ、国内のＬＣＣ市場へ再参入するとしています。
合併解消にあたりＡＮＡは、エアアジアのやり方に限界があり国内では不向きだった見方を示す一方、エアアジア側では、ＡＮＡの主張を通せば他の路線に比べコストが３倍と利益に結びつかないことを指摘。エアアジア・ジャパンの今年３月期の営業赤字は、３５億円に膨らみこれ以上の損失は見過ごせないことから合併解消に至りました。
ＬＣＣ元年から１年、ＬＣＣは観光地路線に特化？
昨年は、ＬＣＣ元年として日本の空にＬＣＣの飛行機が飛ぶようになり約１年が経過。ジェットスターやピーチ・アビエーションも海外流コスト削減だけでなく日本型ビジネスにおいては観光地路線をメインにするなど模索が続きます。
ＡＮＡの新しいＬＣＣブランドは、成田や名古屋発着のリゾート地を中心に路線を組み替え１２月末から再出発を図ります。同社では、新ブランドへ移行後も現在のエアアジア・ジャパンの約420人の従業員の雇用は継続するとしています。
座席利用率は５割と低下傾向、利益維持には８割が必要
ＡＮＡホールディングスが７月３０日発表した今年第１四半期（４月〜６月）の連結決算によると、エアアジア・ジャパンの座席利用率は国内線が55.5%、国際線が52.1%。平成２４年度通年の座席利用率は国内線63.9%、国際線61.9%だっただけに今期の出足をくじかれました。ＬＣＣが安定的な利益を得るには80%以上必要と言われ、新ブランドでの運用法が注目されます。
３月末時点のエアアジア・ジャパンの路線は、成田からは札幌、福岡、那覇、ソウル、釜山と、名古屋からは福岡路線。新ブランドでは、観光ニーズが見込める台湾やグアム、サイパン、ハワイなどが候補に挙がります。
「おおてなし」期待の利用客のクレーム急増
ＬＣＣの魅力は何と言っても価格の安さであり、そのために「人を安全に目的地に運ぶ」以外のサービスはほぼありません。これは今までの日本の「おもてなし」とは全く逆行しますが、これが国際標準。ここを理解して利用しなければ当然クレームにもなります。
国民生活センターによると、航空サービスにおいてＬＣＣへのクレームは輸送実績が全体の１割前後であるものの、クレームは全体の４割。不満はあるものの、利用者は今までの航空会社との違いを理解できなければ感情的にもなりますが、これが世界標準、グローバル化であることも理解しなければなりません。
▼国民生活センター：「低運賃でも苦情は急増 LCCなどの格安航空に関するトラブル」
●関連記事：「LCC就航が後押し！平成２４年訪日外国人836万人、前年から３４％増、震災前の水準に復調」[2013.2.1配信]
●関連記事：「LCC３社、お盆休みの搭乗率ほぼ満席！大手２社は海外路線増加、国交省は競争力強化に規制緩和」[2012.8.24配信]
[2013.8.3]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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