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米自動車拠点デトロイト、GMは復活、市は破綻!?他人事でない人口減少、生産の海外移転の影響は過大

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米自治体、過去大規模の破綻、負債1.8兆円
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世界的な自動車産業の街と知られる米ミシガン州デトロイト市が7月18日、財政破綻しました。負債総額は1兆8,000億円を超え、米国の自治体としては過去最大となりました。破綻の要因は、市内に本社を置くゼネラル・モーターズ(GM)など、製造業生産の海外移転は大量の人口流出と雇用の縮小に歯止めがかからず税収の落ち込みや、これまでの累積債務としています。
人口減少により市民生活は、大きな影響を受け市内の街灯の4割は消灯。市が保有する救急車の出動回数は3分の1に減少。コスト削減で警察官が減少し、通報から現場到着まで平均58分かかるなど、財政難に陥る日本も他人事ではありません。

日本の自治体、財政厳しいものの手厚い保障
日本に例えるならばトヨタ自動車の本拠地、豊田市が財政破綻するようなものですが、日本は自治体や地域の考え方が米国とは大きく異なり保障も手厚いシステムがあります。少子高齢化は進むものの、製造業が海外へ移転しても簡単にその地を離れる考えは多くはありません。
一方、このような日本の生活文化が何十年も経済を低迷させ、財政負担を積み上げた原因となったとの意見もあります。経営破綻したGMは復活したものの、米経済の復活が見えてきた時期だけにデトロイト市の破綻は日本でも大きな衝撃となりました。

日産は2兆円超えの負債を数年で黒字化し復活
日本はバブル放課後、自動車の販売台数も減りヒット商品を生み出すこともできず、各自動車メーカーではコスト削減が進められていました。現在では高収益を上げ海外向けにダットサンブランドを復活させ勢いに乗る日産自動車は、ほんの15〜6年前には経営破綻寸前まで追いつめられていました。当時、同社の有利子債務は2兆円と、デトロイト市の負債を上回ります。
平成11年には仏ルノー傘下となり最高経営責任者にはカルロス・ゴーン氏が就任。国内工場の閉鎖や従業員、下請け企業の削減など非情とも言われたものの、2兆円を超える負担を消滅させ数年で黒字化にしたのも事実です。日産が経営破綻となっていればもっと悲惨の結果となっていたでしょう。

ものづくりから金融、ITへ変貌遂げ次を構築する米国の底力
デトロイト市は自動車産業を中心に発展を続けたものの、高度経済成長期の日本車の技術は脅威となり衰退しました。米国は、日本同様ものづくり産業から金融、IT(情報技術)産業へと変貌を遂げ、さらにシェールガスなど次を構築する底力を見せてきました。雇用体系でもサラリーマンから起業など独立した個人へ上手く転換してきています。
器用な日本人であればしくみを改善し変革を遂げ、再び経済大国を取り戻せるはずです。デトロイト市は今後、痛みは伴うものの時間をかけ再び復活するすることでしょう。

[2013.7.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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