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日銀調査、個人の資金ニーズ改善!高水準に住宅、自動車、高額品は好調!スーパーは野菜安売りセールで消費は二極化?

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個人資金ニーズは3期連続改善、7年ぶりの高水準
日銀は7月18日、全国50の主要金融機関を対象に3ケ月ごとに行われる「主要銀行貸出動向アンケート調査」の結果を公表。今年4月〜6月までの個人の資金ニーズを判断する指数は、プラス15ポイントと3期連続して改善。平成18年1月〜3月のプラス19以来、7年3ケ月ぶりの高水準となりました。
民主党の解散宣言から政権交代し、アベノミクスによる景気回復への期待は、個人の消費心理を改善させた結果となりました。史上最低金利の住宅ローンなど個人の資金ニーズを後押ししました。

全銀協、貸出残高は22ケ月連続前年超え
全国銀行協会によると6月末の預金・貸出金速報では、貸出残高が前年同月比2.9%増の434兆3,294億円。増加率は、4年ぶりの増加となった5月の2.8%をも上回りました。金融機関の貸出残高が増えるのは、これで22ケ月連続となります。
個人の資金ニーズは、先行きでもプラス18ポイントと前回調査から4ポイント改善。長期金利の上昇や円安による輸入原材料の上昇、さらに来年の消費増税など、消費心理が煽られ、住宅など高額品への消費へ繋がり、すそ野の広い産業への恩恵も期待できます。

住宅ローン「フラット35」2四半期ぶりに前年超え
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住宅金融支援機構によると、4月〜6月の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」への申請件数は、前年同期比3%増の2万7,996件と2四半期ぶりに増加。1月〜3月比では、37%増と大幅な増加となりました。「フラット35」は、昨年末の優遇金利縮小に伴い利用が減少しましたが回復しつつあります。
一方、高額品販売が好調の百貨店では、6月の全店売上高は5,167億円と前年同月比7.2%増と日本百貨店協会が発表。昨年3月に震災の反動で14.1%増加した月を除けば平成10年4月の8.3%増以来、15年2ケ月ぶりの高い増加率となりました。

1,000万円超えの輸入車も販売1割増
国産高級車や輸入車も好調に推移しており、独フォルクスワーゲンは今年、日本での販売台数は過去最高だった平成13年の6万1,121台を超える見通しと強気。日本自動車輸入組合では、今年上半期の輸入車販売は前年同期比12.6%増。1,000万円超えの輸入車も同12.8%増加しています。
一方、猛暑を背景にスーパーでは、集客の目玉に野菜など期間限定値下げセールが相次いでみられます。景気回復基調に高額品は好調さをみせますが、生活用品などでは未だ低価格志向が強い消費者の存在があるのも現実。消費の二極化に懸念も残ります。

[2013.7.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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