電子書籍市場は急ブレーキ!?進まぬ電子化、専用タブレットの伸び縮小の要因は「わかりにくさ」
専用端末機の出荷台数、予測９３万台が４７万台に半減
民間調査会社のＭＭ総研は７月２日、平成２４年度の電子書籍専用端末の出荷台数が４７万台だったことを発表し予測した９３万台を大幅に下回りました。前年度からは約４割伸びたものの、前々年度から倍増した勢いは衰えました。
専用端末のシェアでは、昨年１１月に発売された米アマゾンの「キンドル」が38.3%で首位。楽天の「コボ」が33.0%、ソニーの「リーダー」が25.5%と続きます。電子書籍を読むだけでなく、使い道の広いスマートフォンやタブレット端末の急増で、専用端末の伸びは今年度も約１割増と控え気味です。
楽天、最新機種の日本発売は消極的
今年７月３日から５日まで、東京ビッグサイトでは「第17回国際電子出版EXPO」が開催され、端末各社からは最新の専用機種を展示。楽天は、今年４月から米国、英国、カナダで発売した「kobo aura HD」を出展しましたが、価格は190米ドルと他社よりも高め。日本市場での販売は、市場規模が小さいことを理由に消極的です。
米「キンドルストア」に登録されている書籍のタイトル数は、191万6,694作品と日本の12万108作品の十数倍、圧倒的な差があります。積極的に電子化を進めれば市場が形成されるのか、出版社や取次店、作者、開発者との利害関係など課題も多く残りそうです。
米電子書籍市場「紙と電子」同時出版で市場拡大
電子書籍の市場拡大に米国では、紙と電子の同時出版による相乗効果で市場が拡大されてきました。米アマゾンによると「キンドル」を手にする前の１年間で購入した紙の書籍を「１」とした場合、「キンドル」を購入してからの１年では4.62倍と増加。電子書籍が紙の書籍を減少させるのでなく、ともに販売損失機会を失わずに市場拡大に貢献したとしています。
米国同様のシステムが日本に合うかどうかは言えませんが、すでに「キンドル」のシェアは４割近く。専用のアプリをダウンロードすれば電子書籍が読めるスマートフォンやタブレットなど、音楽市場同様に今回も米企業主導であることが露呈されました。
平成３２年までに電子書籍市場１兆円？
政府は、電子書籍市場を平成３２年までに１兆円と目指すものの今のペースでは到底達成されません。書籍タイトルの少なさや、統一されないフォーマットなどまだまだ課題も多くあります。何よりも読者が、どの端末で、どこで行けば電子書籍が読めるのか「わかりにくさ」も致命的となっています。
現在の電子書籍ストアは、供給側の一方的な押しつけにも見え、書店で予測していなかった本を見つけたときの感動もありません。ウェブサイトで米グーグルがキーワードに対して関連情報を提供するように、電子書籍の存在を知ってもらうためのしくみが必要に思えます。
[2013.7.18]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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