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路線価トップ3は関西の2桁増、下落は大幅減少!ナニワのアベノミクス効果

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地価の下落率は1.0%減少、下げ止まり鮮明に
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国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる平成25年分(1月1日現在)の路線価を発表。全国の平均変動率は、前年からマイナス1.8%と5年連続の下落となりましたが、下落率は前年から1.0%縮小しました。
都道府県別の平均変動率では、愛知と宮城が上昇に転じ、東京や大阪、神奈川でも下落率は前年から1.0%未満に縮小。地価の下げ止まり傾向が鮮明となり、住宅取得ニーズの増加や商業施設など再開発が進み回復傾向が強まっています。

平均変動率のプラスはリーマンショック以降5年ぶり
平均変動率でプラスに転じる都道府県が出るのは平成20年のリーマンショック以来5年ぶりのこと。宮城では復興が進み全国トップの1.7%増。自動車関連産業が好調の愛知でも0.1%増と都市部では地価上昇の兆しも見え始めました。
一方、全国最大の下げ幅を記録したのは高知の6.2%減、徳島の5.8%減。政府による南海トラフ地震発生時の被害予測発表により大きな影響を受けました。また、秋田や青森でも5%以上の減少で地方と都市部との格差は拡大傾向です。

路線価日本一、5年で3分の1に
路線価日本一は、28年連続で東京・銀座の「鳩居堂」前の銀座中央通り。前年同様1平米当たり2,152万円。「鳩居堂」前の路線価は、バブル絶頂の平成4年に3,650万円を記録。その後、バブルの崩壊で平成9年には1,136万円とわずか5年で3分の1に下落。平成22年以降は2千万円台前半を推移しています。
また、全国で最大の上昇率となったのは、部分開業した日本一高いビル「あべのハルカス」前の近鉄阿倍野駅周辺で前年から35.1%増。JR大阪駅周辺の17.4%増とJR天王寺駅前の10.4%増と続き2桁上昇は関西の3ケ所のみ。ナニワのアベノミクス効果を見せました。

おじさんの街から中高生の街へ変貌、「あべのハルカス」
「あべのハルカス」は来春の正式開業を控え今年6月に百貨店部分が開業し訪れる人が急増。ハルカスの向かいには2年前に「あべのマーケットパークキューズモール」が開業し、中高生に人気の「SHIBUYA109」が入居。阿倍野と言えば立ち飲み屋が連なりおじさん市場でしたが一転、10〜20代前半の若者の街へ変貌しています。
街の再開発など路線価は大きな変動を来します。ひっこみじあんの若者体質が報じられるなか、新たな街の出現で地域の活性化も見られてきました。少子高齢化が問題となる現代、若者のパワーが地域に活況を呼び起こします。

[2013.7.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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