分譲マンション好調、住宅着工戸数９ケ月連続前年超え！住宅産業の活況で波及効果で内需拡大
分譲マンションの着工、前年から３割増
国土交通省は６月２８日、建築着工統計調査を発表。今年５月の住宅着工戸数は、7万9,751戸と前年同月から14.5%増え９ケ月連続前年を上回りました。年率換算値では100万戸を超える勢いです。利用関係別でも持家、貸家、分譲住宅とも増加し、特に分譲マンションでは同33.1%増、分譲住宅は21,7%増と大幅に増加しています。
住宅着工戸数は、リーマンショック以降、緩やかに改善が見られてきましたが昨年１２月の政権交代以降、アベノミクス効果で消費者心理も景気回復期待への改善で堅調に推移しています。来年の消費税の増税や、最近の住宅ローン金利の上昇などを目前に住宅産業に活況が見られます。
住宅産業回復？不動産株は急騰
国土交通省では、「消費税増税の駆け込みも見られるが、景況感改善の影響が大きい」と分析。６月２８日には不動産大手３社の株式が５〜７％高と急騰。三菱地所の上昇率は２日間で１７％上昇したことからも住宅産業の好調さが伺えます。
市場活況を象徴するように三井不動産レジデンシャルと野村不動産は、６月２９日から東京・月島に地上187m、５３階建ての大規模再開発高層マンションの販売を開始。坪単価は300万円を超え、高級マンションとしてはリーマンショック以降では702戸と最多販売戸数となります。地下鉄の月島駅直結、東京都のマンション環境性能で最高評価を受け、大人気になるのは必至です。
住宅ローン金利は上昇、ネット銀行は引下げ
気になる住宅ローン金利は、メガバンクが長期金利の上昇を受け今月から１０年固定型を0.5〜0.1％金利を引上げ1.6〜1.65%となりました。これで５月から３ケ月連続して住宅ローン金利は上昇。消費者心理は煽られます。
一方、ネット専業銀行では逆に引き下げる動きが見られます。ソニー銀行は1.692%から1.64%に。住信SBIネット銀行は1.53%から1.43%に引下げました。また、変動型では、指標となる短期金利が低水準で推移しているため各行とも0.875%と据え置かれました。
政府：消費税増税時には最大３０万円給付
住宅着工戸数の増加は、住宅産業以外にもに広く波及効果を与えます。林業やセメント、鉄鋼、家電、家具、さらに地域の雇用も創出。地域経済の活力を生み出します。政府は６月２６日、来年４月に消費税率が８％に上がった後、住宅を購入する人に対して負担軽減するため最大、３０万円を給付することを決定。消費税率が１０％に引上げられたときには５０万円に増やす方針を示しました。
メディアでは負担軽減のほか資産形成や二極化推進、バラマキなど賛否両論報じられますが、何よりも「景気は気」から。住宅産業の活況で恩恵を受ける中小企業が数多くあることも現実です。
[2013.7.3]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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