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保証協会の代位弁済「金融円滑化法」で減少!保証承諾件数も増加!金融機関は企業融資より国債購入?

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代位弁済額7.7千億円、前年度から10%減少
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平成24年度に信用保証協会が中小企業などの借入金を代位弁済をした金額は、7,778億円と前年度から約10%減少したことがわかりました。中小企業の資金繰りを支援する金融政策、中小企業金融円滑化法の下支えが全国の保証協会の負担も軽減した形となりました。
代位弁済は、保証の付いた借入金の返済が困難に陥った場合、中小企業などの代わりに保証協会が金融機関などへ借入金を肩代わり。昨年度の代位弁済額は、11月を除き全ての月で前々年度を下回り、3年連続で減少傾向です。

保証協会:中小への融資を円滑にする公的機関
信用保証協会は、中小企業や小規模事業者などへの資金供給を円滑化するために設立された公的機関。平成25年4月現在、47都道府県と横浜市や大阪市など5市に設置され、地域に密着した業務を行っています。
中小企業や小規模事業者などは、金融機関から融資を受ける際、信頼がなければ借入することは難しく金融機関もリスクを負う可能性があることから融資が進みません。しかし保証協会が保証してくれれば国がお墨付きをつけたと同然で金融機関の融資も円滑に実施。金融機関側も万が一の場合は、国が保証する訳ですから喜んで貸し出しに応じます。

保証承諾件数・承諾額、6ケ月ぶりに前年超え
信用保証協会が今年4月に保証を承諾した件数は4万6,068件、承諾額は5,227億円と、ともに6ケ月ぶりに前年同月を上回りました。日銀の黒田総裁も6月19日の衆議院財務金融委員会では、「中小企業向けの貸出は減少には歯止めがかかった」と強調する一方、「本格的に増加はしていない」と認めています。金融機関が資産構成を変化させ、貸出を増やすことが期待されるとの意見を述べましたが、黒田総裁の期待はずれか金融機関の資金は国債に流れているようです。

国内116行の有価証券、預証率は40%超えで高止まり
東京商工リサーチが6月11日に発表した「平成25年3月期預証率調査」によると、国内116行の預証率は40.8%と2年連続40%を超える高水準。預証率は、保有する有価証券の残高を預金残高で割ったもので、高止まりは企業向け融資が低迷していることを意味します。
リーマンショック後の平成21年には31.8%と貸出は堅調でしたがその後は上昇傾向にあります。116行の3月期の株式など保有する有価証券は約284兆円。このうち国債が約163兆円と全体の57%を占め、平成20年の約77兆円の倍以上に膨れ上がっています。国債から保証協会を活用するなどし、中小企業へ前向きな融資ができるしくみやより踏み込んだ経済政策が必要なようです。

[2013.7.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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