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シラスウナギ4年連続不漁にうなぎ価格高騰!水産庁も諦めムード?「鰻が安くなる要因ない」との見解

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うなぎの稚魚・シラスウナギの取引価格、7年前の8倍!
7月22日は「土用の丑の日」ですが、4年連続となる稚魚・シラスウナギの不魚で国産うなぎの価格高騰の影響が懸念されています。昨年のシラスウナギの取引価格は、1kg約214万円と7年前の約8倍と記録的な高値。今年は更に値上がりし、260〜270万円になっています。超高級料理に客があまりにこないため暖簾を下ろす老舗のうなぎ専門店も見られます。
水産庁は5月30日、「うなぎをめぐる最近の状況と対策について」を発表。シラスウナギの池入れ量が4月末時点で前年の75%にとどまり、シラスウナギや親うなぎとも価格が上昇していることを公表しています。
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水産庁、うなぎの人口種苗生産技術を推進
水産庁では、昨年6月に公表した「うなぎ緊急対策」に基づき、うなぎ養殖業者向けの金融支援などを実施。今年度からは、人口種苗生産技術の推進など研究.技術の向上や消費者へも情報提供を実施するとしていますが、高騰するうなぎ商品に関しては「安くなる要因はない」と諦めの見解を示しました。
同庁では、卵から育てる技術を開発するため民間企業と意見交換会を開き、稚魚の価格抑制を目指すとするものの、うなぎ専門店やスーパーでは、呑気な対応に悲鳴も聞かれます。

牛丼すきや:デフレ牛丼280円、インフレうな丼780円の差
牛丼チェーンのすき家では、昨年うな丼を100円値上げし780円で独自契約をした中国で育てたうなぎを提供。今年も値上げとなれば280円の牛丼との価格差はさらに開き、デフレとインフレの二極化の象徴店ともみられます。うなぎ専門店では、値上げにより3,000円を超え、アベノミクス効果で消費者心理の改善がみられるものの庶民には手が届きません。
一方、スーパーでも仕入れが15〜20%アップし値上げせざるを得ないなか、夏バテ対策の商機に利益度外視で特売の目玉に値下げや、サイズを小さくするなどの企業努力が見られます。

稚魚の不魚は異常気象か、乱獲、自然破壊か原因は未だ不明
シラスウナギの不魚は、海水の温暖化やエルニーニョなど自然現象や乱獲、河川の人口構造物の建設など原因は未だ不明。北西部太平洋の西マリアナ諸島海域で産卵場があると推測されています。
水産庁や東京大学など研究チームは調査を始めるものの、産卵場が推測されたのはつい3年前のことで生態などはほとんどわかっていません。近畿大学が30年以上試行錯誤を繰り返し完全養殖の商業ベースでクロマグロを提供できたように、ニホンウナギのの生態研究、養殖技術の確立で天然ニホンウナギの復活が望まれますが、今年の高騰には代替えの輸入ものしか対策はなさそうです。


[2013.6.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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