日銀・貸出動向、不動産関連向け貸出し堅調！住宅着工数増加、住宅ローンは固定型へシフト
住宅ローン、REITへの貸出堅調、２０ケ月連続前年超え
日銀は６月１０日、今年５月の貸出・預金動向（速報）を発表。全国の銀行の貸出平均残高は、前年同月比2.1%増の402兆8,679億円に上り、前年超えは２０ケ月連続となりました。貸出先は、住宅ローンやJーREIT（不動産投資信託）向けなどを中心に不動産関連へ堅調に伸びています。
一方、手形や小切手を除いた預金残高は、都銀と地銀、第二地銀の合計で同3.7%増の587兆9,618億円と平成１４年４月以来の高い水準となりました。企業や家計において流動性預金を中心に高い伸び率を維持しています。
住宅着工数、８ケ月連続前年超え
国土交通省が５月３１日に発表した４月の住宅着工数は、7万7,894戸と前年同月比5.8%増。８ケ月連続して前年を上回りました。利用関係別では、分譲住宅や分譲マンションが減少したものの、持家、貸家が増加して全体を牽引。特に持家は、同17.5%と大幅に増加しました。
住宅着工は、緩やかながらも持ち直しが見られる一方、住宅ローン金利の上昇など引き続き慎重に見極める必要もありそうです。
金利タイプ「変動金利」は減少、「固定型」は増加傾向
住宅金融支援機構では、民間住宅ローンの利用者実態調査を毎月公表。４月の金利タイプ別では、「変動型金利」を選ぶ利用者はが１年前に比べ約１割減少して全体の45.7%。一方、「固定期間選択型」は30.4%と増加。「全期間固定型」も23.9%とともに１年前に比べ増加しました。史上最低金利となり、将来の金利上昇を見据え、固定型へシフトする動きが見られます。
日銀は、貸出金利の低さが後押しとなり住宅ローンの新たなニーズが見込まれ、今後も緩やかな増加が続くと予測しています。
史上最低0.6%ローン、三井住友に続き三菱東京UFJ、みずほも追随
三井住友銀行は６月３日、３年間の固定金利を史上最低の0.6%にする住宅ローンの取扱を開始。この動きに追随せざるを得なくなった三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行も６月６日、同水準に引き下げる方針を表明しました。
日銀の金融緩和による金融機関への貸出しプレッシャーのなか、メガバンクによる史上最低の金利引下げ競争が始まりました。魅力ある住宅ローン商品に住宅の供給数も回復が見え始め、不動産投資信託も堅調な足取りとなり不動産関連産業が国内経済を牽引します。
[2013.6.13]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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