ウインドウズXPサポート終了!パソコンかタブレットか情報端末市場に存在薄まるマイクロソフト
サポート終了で高まるパソコン買替えニーズ
マイクロソフトは、パソコン用OS(Operating System:基本ソフト)のウインドウズXPのサポートを来年4月に終了することを発表。XPを搭載したパソコンを使用する企業や個人は多く、今年後半にかけて企業を中心にパソコンの買替えニーズが高まる見通しです。
電子情報技術産業協会が4月23日発表した平成24年度(平成24年4月〜25年3月)のパソコン出荷台数は、前年度比1.1%減の1,115万2,000台と4年ぶりにマイナスとなりました。デスクトップ型が同8.6%減となる一方、ノート型は同2.0%増加し812万9,000台となり、全体の72.9%を占め比率は過去最高となりました。
日本マイクロソフト:切替え支援で15%割引も
今年度は、かつてないXP特需により、日本マイクロソフト社も特設サイトを開設するなど全社挙げて奔走。4月9日からの1年間を移行支援強化期間と位置づけ、最大15%割引など購入支援策を打ち出します。
IT調査会社のIDCジャパンによると、国内で使われるパソコンのうちXPが搭載されている法人は全体の約4割強。一般向けでも約3割弱と、未だ現役のOS。XPは平成13年10月に発売され、その後、Vistaやウインドウズ7、8と次々にリリースされたものの、アップデートするメリットがあまりなかったようです。
サポート終了後も使用可能、ウィルスやサイバー攻撃への対応は自己責任
XPのサポートは、来年終了するもののパソコン自体はそれ以降も使用が可能ですが、ウィルス感染やサイバー攻撃などへの対応は各々の責任となります。ネットに繋がっていれば意図してウィルス感染や攻撃など、ハッカーから見れば容易に攻め込まれます。
XP切り替えによりパソコン市場に大きな影響を与える一方、スマートフォンやタブレット端末の急激な普及により他社のOSも登場。ウインドウズ離れのリスクも起きます。パソコン市場に変わる情報端末市場では、米アップルや米グーグルなどのOSが多くを占め、米マイクロソフトの影は薄くなっています。
切替えには多大な負担、IT専門家いない中小向け相談窓口を設置
パソコンは1人1台の時代に、中小企業など社内にITの専門家がいない場合、新しいOSへの切り替えはデータの移行作業や認証、セキュリティなど様々な設定に多大な負担と時間がかかります。サポート終了間際に慌てるより早めの決定で余裕ある切り替えが必要となり、日本マイクロソフトは専用の相談窓口を設けます。
パソコンの他にもタブレット端末やスマートフォンなど選択肢が増えるなか、情報端末によって誰が何をどこでするのか業務内容や効率、目的をしっかり分析し、新OSへへの移行が促されます。王国と呼ばれたウィンドウズは、この1年が復活への正念場となりそうです。
▼日本マイクロソフト・サポート終了相談窓口:フリーダイヤル0120ー023ー999
[2013.6.10]
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