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米製造業は脱中国!人件費高騰・環境悪化・低品質が原因/日系製造業、反日感情で東南アジアや日本国内へシフト

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中国PMI悪化、経済の弱さを露呈
中国国家当局は5月1日、4月の景況感を示すPMI(Purchasing Managers Index:製造業購買担当者指数)を発表。4月は前月から0.3ポイント下回り50.6と悪化。景気判断の分かれ目となる50は上回るものの中国経済の勢いの弱さが露呈されています。
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一方、3月は好調だった輸出の受注を示す指数でも48.6と2ケ月ぶりに50を下回り、最大の輸出先であるEU(欧州連合)の消費低迷が未だ影響し陰ったままとなっています。アベノミクスは、大胆な金融緩和により急激な円安に振れ、韓国同様に中国経済にも大きな影響を与えました。

米自動車大手GM、中国・メキシコから工場を回帰
平成20年のリーマンショック以降、不況と高い失業率にあえいできた米製造業が復活の兆しを見せてきました。オバマ政権の複合的施策やシェールガス革命など要因となり、注目されるのは米製造業の中国離れ。労働賃金の安さに中国へ参入した米製造業は、国内に回帰。昨年はGMが中国やメキシコの工場を国内に戻すことを発表。話題となるなどMade in U.S.Aへの潮流が生まれています。
米製造業では、昨今の中国での人件費や運送費の高騰にくわえ、乱雑な品質問題などから製造拠点を中国より安いミャンマーやベトナム、バングラデッシュ、さらに米国内へ戻す動きが進んでいます。中国沿岸地域の労働賃金は年々2桁上昇し、この5年で2倍に高騰。内陸地方へもこの流れとなるのは時間の問題と推測できます。

「世界の工場」中国は消費市場へと確実に進行
中国では、放置されたままの大気・水質汚染など中国離れの条件は増加傾向。日本では反日デモを機に、中国市場進出のチャンスと捉え拡大させる企業と、製造業などは中国はリスクが多いと離れる企業と明暗が別れています。米アップルは、生産の一部を米国へ戻し、ユニクロや東レ、バンダイなど日系企業は、東南アジアへ生産拠点をシフトしています。
中小液晶パネルを生産するジャパンディスプレイは今月、後行程の一部を中国蘇州市の工場から、千葉の茂原工場へ移管することを決めました。中国では手作業だった組立て工程の大半を自動化し、コスト削減で価格競争力を維持できるとの判断です。

円安効果で国内生産の競争力も回復なるか
製造業の中国離れは、昨年の反日デモを発端に、人件費の高騰やアベノミクスによる円安効果も追い風となり、国内生産での競争力も回復が期待されます。昨年、全世界の中国への直接投資額は1,117億ドルと前年から3.7%減少。リーマンショック後の平成21年以来3年ぶりに減少に転じました。
円安は、輸出産業の採算が改善されるなどプラスとなる一方、海外投資に関してはコスト増となります。米製造業同様に国内へ生産拠点をシフトし雇用創出が景気回復にも繋がる要因ともなりますが、現状の割高な法人税もままでは諸外国に太刀打ちできず、減税への施策も成長戦略には必要となります。

[2013.5.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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