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東京モーターショー開催概要、またも米国ビッグ3不参加!日本市場は欧州勢に降参?

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国内14社15ブランド、海外15ブランドが出展
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日本自動車工業会は5月13日、今年11月に開催する「第43回東京モーターショー」の開催概要を発表。国内からは乗用車や商用車、2輪車メーカー14社15ブランドと、海外からは18ブランドが出展します。
前回、主催者企画として開催された「SMART MOBILITY CITY」は、ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)を活用した次世代自動車と、人や道路など周辺を取り巻く社会システムについて今回も継続して展示されます。

前回来場者数84万人、ピーク時は25年前の201万人と大幅に減少
平成23年の東京モーターショーでは、24年ぶりに会場を幕張メッセから東京ビッグサイトへ移し、開催時間を延長するなど来場者数は84万人に上ったものの、ピークの平成3年の201万人からは大幅に減少。自動車大国米国のGMやフォード、クライスラーは、今年も参加を見送るなど車離れ現象は解消されない一方、ボルボは6年ぶりに出展を決めました。
日本自動車工業会によると昨年、国内の輸入車登録台数のシェアはVWが23.5%でトップ。続いてベンツが17.5%、BMWが17.2%とトップ10には欧州勢で占められ、唯一9位に米Jeepが入るもののシェアはわずか2.1%。絶好のPRの場となるモーターショーに出なければ消費者にも伝わらず、米国メーカーにとっても日本市場は魅力なしとの姿勢が伺えます。

日本市場のニーズに合った軽自動車、今では3台に1台が軽
国内の自動車市場における輸入車販売台数のシェアは、わずか約5%と国産車が圧倒的。資源の少ない日本では、一般的には燃費効率が良く、狭い道でも小回りがきき、環境にも配慮された自動車が好まれ、今や3台に1台が軽自動車。それに対して米車は、大きく重たく燃費が悪いイメージが先行し、市場のニーズは一部のマニアを除いては受入れられるものではありません。米国自動車メーカーは、先月行われた上海モーターショーには出展するなど販売戦略を大型車を歓迎・爆買いする中国へ転換したようです。
TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加を機に米国では、日本市場を「閉鎖的」と捉えますが、欧州勢の急増ぶりをみても輸入関税もかけておらず、いいがかりにも聞こえます。軽自動車の優遇税制では、非関税障壁と指摘、非難する始末です。

欧州勢:日本車・市場を研究、開発で国内シェアは急伸
欧州勢は、平成21年にリーマンショックの影響で出展を見合わせたものの前回から出展復帰。エンジンのダウンサイジングやHV(ハイブリッド)化、燃費向上技術など日本の感性に訴える魅力あるモデルを日本市場に投入。その成果はシェアをみれば一目瞭然。日本独自のカップホルダー装着など、何より日本車を研究するものづくりが反映されマーケティングに生かされています。
国産メーカーも、北米市場や新興国市場に合わせた自動車づくりが行われ、ガラパゴスから脱出しつつあります。米車メーカーでは、小型化が進められ日本市場も視野にとの声もあるものの今回も見送りを決めました。日本市場では、1,500ccのHVコルベットでも投入すれば話題も注目度も一気に上がるでしょう。


[2013.5.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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