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少額投資非課税の日本版ISA:「NISA」に決定!女性、若者へ投資浸透を促進

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日本版ISA:来年1月から導入
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日本証券業協会や全国銀行協会などでつくる「日本版ISA推進・連絡協議会」は4月30日、来年1月から導入する少額投資非課税制度の日本版ISA(Individual Savings Accounts:個人貯蓄口座)の愛称をNipponのNを頭文字に「NISA(ニーサ)」に決めたことを発表。多数の応募から選ばれた親しみやすい愛称で、若者や女性などこれまで投資未経験者へ浸透を狙います。
NISAは、証券会社や銀行など金融機関で年間100万円まで上場株式や株式投資信託などを購入した場合、配当金や売却益などが5年間非課税となります。

NISA:個人の中長期的な資産形成、貯蓄に利用
NISAは英国のISAをモデルに導入される予定で、英国では国民の約4割がISAを利用して資産形成・貯蓄として利用されています。連絡協議会では、NISAの導入により国民の中長期的な資産形成に役立てるよう普及に向けた取組みを進めます。
本来、株式や投資から得た利益には20%の税金がかかりますが、現在は平成15年から軽減措置で10%に軽減されています。NISAは、この措置が今年末に終了するのに合わせ導入され、この利益が5年間非課税となる新たな減免措置です。

株式のほかREITや外国債券も投資対象
NISAの投資対象は、東京証券取引所などに上場する「株式」や、投資家から集めた資金を株式やREIT(不動産投資信託)、外国の債券などに複数投資する「株式投資信託」があり分散して投資することが可能です。
NISAを利用する際には、今年10月から金融機関で非課税口座を開設する必要があり、口座は一つの金融機関でしか開設することができません。金融機関では新たな口座獲得に競争が予測できますが、売買手数料の安いネット証券なども手強いライバルとなりそうです。

非課税枠500万円、途中で売却すれば再利用は不可
NISAは、来年1月から始まり10年間、毎年100万円の非課税枠が与えられ非課税期間は5年間。途中で売却などした場合は、非課税枠を使い切ったとみなされ再利用できません。非課税枠を使った投資総額は500万円となっているため、短期よりも長期の投資向けと言えそうです。
NISAの導入は、投資経験のある方にとって手段の一つになります。これまで投資に縁のない方にとっても投資家への「きっかけ」になります。投資はプロのすること、素人は貯蓄といったから、素人でも選択できる時代になります。

[2013.5.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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