住宅着工戸数、単月は「7ケ月連続」年度別は「3年連続」前月・前年超え!住宅ローン・減税策が後押し
国土交通省:3月は新設着工7万戸超え「緩やかな持ち直しが継続」
国土交通省は4月30日、3月の住宅着工統計を発表。新設住宅着工戸数は71,456戸と前年同月で比7.3%増加。7ケ月連続で前年同月を上回りました。同省では、緩やかな持ち直しの動きが継続と分析。今後、雇用・所得環境の推移や震災からの復興状況、建設労働者の需給状況などを慎重に見極める必要があるとしています。
住宅の持ち直しは、住宅ローンが過去最適水準にあったことやアベノミクス効果で消費者マインドに改善が見られたことが要因となりました。特に東京は、国内最多の1万100戸が着工され、自分が住む住居に加え景気や住宅ニーズの動向に敏感な借家が前年から10.7%増加しました。
24年度新設着工は89万戸、被災地復興が牽引
国土交通省では同日、平成24年度分の建築着工統計調査報告を公表。新設住宅着工戸数は89万3,002戸と前年度比で6.2%増加し3年連続前年を上回りました。利用関係別戸数では、持家、借家、分譲住宅とも前年を上回り、地域別では岩手が前年度比56.8%増、福島が53.5%増、宮城が48.1%増と被災地が復興による着工戸数を牽引し全体の回復に繋がりました。
新設住宅着工戸数は、平成20年のリーマンショックの影響で翌21年度には77万5,277戸と前年度から25.4%減少。42年ぶりに100万戸を割り込みました。その後の円高や政治空白、東日本大震災があったものの、新設着工は年々着実に改善が見られます。
住宅着工戸数は日常生活ニーズを創出、景気動向判断の重要な経済指標
新設住宅着工戸数は、建築ニーズのほか、住宅購入に伴う家具や家電、自動車など日常生活に関わる様々なニーズを創出するため重要な経済指標となっています。国土交通省では景気の動向を知る上で重要な指標と捉え毎月公表しています。
新設住宅着工統計は、戸数のほかに床面積も公表されています。新設住宅着工戸数が増加しても床面積が縮小していれば景気拡大とは言えません。平成24年度の新設住宅着工床面積は、7,941万3,000平方メートルと前年度比4.8%増。床面積でも3年連続して増加しており住宅市場の回復を裏付けます。
景気動向調査:4ケ月連続改善
帝国データバンク3月、1万6社の企業を対象に3月の景気動向調査を発表。企業による「非常に悪い」から「非常に良い」まで7段階に点数を付与し構成比に乗じて算出した景気DI(Diffusion Index)は、前月から1.5ポイント増え41.3ポイントと4ケ月連続改善。全51業種中、42業種で改善が見られました。
業種別でも「建設」が同1.5ポイント増。「不動産」も同1.1ポイント増加。地価が下げ止まりの兆しを見せるなか過去最低金利の住宅ローンや3月の季節ニーズが後押しとなりました。すそ野の広い住宅産業の回復により、関連産業への波及効果が少しずつ表れようとしています。
[2013.5.7]
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