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携帯3社決算:iPhone乗遅れのドコモ、ソフトバンク「Docomo抜く」/スマホ特需終息近い、「無料通話」で電話収入減、コンテンツ投入が急務!

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携帯3社3月期決算:iPhone人気にドコモ一歩遅れ 
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4月30日、携帯電話大手3社の平成25年3月期連結決算が出そろいました。KDDIとソフトバンクが、世界的に人気の高い米アップルの「iPhone」の販売好調などで営業増益となった一方、iPhone販売を行っていないNTTドコモは減益。ソフトバンクは売上高、営業利益とも過去最高を更新。営業利益は10.3%増の7,450億円と、NTTドコモの8,371億円に迫ります。

目指すは国内1兆円!ソフトバンク「ドコモ抜く」/KDDIは2ケタ増収増益!
iPhoneを中心に契約を伸ばし、データ通信料収入などが増加したソフトバンク。前期の携帯電話契約の純増数は353万件で、NTTドコモの140万件、KDDIの260万件を大きく引き離しました。ソフトバンクの孫社長は同日の会見にて「国内事業の営業利益1兆円以上を目指し、ドコモを抜きに行く」と意気込みを見せました。
また、KDDIは固定電話を含めた通信料収入が25年3月期で増加に転じており、田中社長は「来期以降、本格的な利益拡大フェーズに入った」と語っています。スマートフォン販売の好調が続くことなどから、26年3月期業績は売上高13.0%、営業利益22.9%増と、2ケタ増収増益を見込むとのことです。

「スマホ特需」も終息?!26年度には8割普及の予測
営業減益となったNTTドコモを含め、通信大手3社の収益が高水準で推移しているのは、スマートフォンの販売拡大が大きく寄与しているためであることは間違いありません。しかし、スマートフォンの需要には鈍化の兆しも。
調査会社MM総研によると、24年度のスマートフォン出荷台数は前期比20%増の2,898万台でしたが、25年度は9%増、27年度には2.6%減と予想しています。これは、携帯電話全体に占めるスマホの比率が26年度に8割を超え、成熟期を迎えるためです。
 
「無料通話」による減収のカバーが急務
また、「無料通話」が普及したことにより、各社とも契約者当たりの月間平均収入は減少が続いています。音声収入の減少をカバーするため、コンテンツなど付加価値サービスに力を注いでいますが、カバーしきれていないのが現状。ドコモは決済やショッピングなどの新分野で、24年度5,350億円の売上高を27年度に1兆円に引き上げる計画ですが、この分野への取り組みが、今後の収益に影響することが予想されます。

[2013.5.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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