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小規模企業活性化法案を閣議決定!中小企業庁「膝詰め会議」で小規模企業の要望を反映!

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小規模企業への資金調達、情報提供など拡充し事業活動を活性化
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政府は4月16日、小規模企業活性化法案(小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案)を閣議決定し、国会へ提出。中小企業基本法に、小規模企業への資金調達支援や情報提供の拡充などを規定し事業活動の活性化を図ります。
全国には、中小企業が約420万社あり、このうちの約9割弱が小規模企業で占められています。これまで政府は、中小企業と小規模企業一括で経済政策などを行ってきましたが、これを見直し小規模企業の実態に応じたきめ細かな施策へ転換する方針です。

小規模企業は地域の雇用を下支え、地域経済の源泉
小規模企業は、製造業では従業員20人以下、商業・サービス業で5人以下と定義されています。地域に密着した小規模企業は、地域の雇用を下支えするだけでなく潜在ニーズを生み出す地域経済の源泉にもなっています。
中小企業庁によると小規模企業は近年、企業数や雇用者数ともほかの規模の企業に比べ減少していることを懸念。小規模企業に焦点を当てた中小企業政策の再構築を図り、事業活動活性化のための施策を集中して実施するとしています。

従業員数で定義される小規模企業、サービス業では支援受けられないケースも
これまで小規模企業への施策は、設備資金や運転資金など無担保無保証人で融資される日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金融資」や、小規模企業経営者向けの退職金(小規模企業共済)などがあります。しかし、小規模企業は、従業員数で定義されているため、宿泊業や娯楽施設などでは、ほかの小規模企業同様に経営基盤が弱い場合でも従業員で規制され、支援を受けることができない場合もありました。
小規模企業活性化法案では、業界の実態やニーズ、施策の必要性を見直し、多角的・総合的に定義を検討。サービス業など一定規模の設備が必要など特殊性を踏まえ関連法案を改正します。

新規取引先の確保、販路拡大へ小規模企業同士の連携を強化
大企業は海外展開を強化するなか小規模企業は、これまでの下請けとしての受注が減少するなど経営環境の改善が進んでいません。国内産業の空洞化を防ぐためにも、IT(情報技術)などを活用して小規模企業が互いに連携し、新たな取引先や販路拡大を目指せる施策も盛り込まれます。
中小企業庁は昨年、全国で開催した「膝詰め会議」で上がった要望を参考に今回の改正案を検討してきました。小規模企業支援へ現場の声を反映させた集大成となる改正案で地域経済の活性化、雇用創出を目指します。

[2013.4.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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