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東京の地下鉄・バス24時間運行へ「アベノミクス戦略特区」にタクシー業界は悲鳴!?

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東京、大阪、名古屋の3大都市圏中心に規制緩和、税制優遇
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政府の産業競争力会議は4月17日、東京、大阪、名古屋の3大都市圏を中心に規制緩和や税制優遇を実施する「アベノミクス戦略特区」を創設する方針を示しました。特区構想は、民間議員が提案し検討を始め、安倍首相主導で特区担当相が新設され関係省庁に規制見直しを要求します。
東京では、地下鉄や都営バスの24時間運行や医療の国際化が具体案と掲げられ、大阪や名古屋では法人税の大幅な減税などが柱となるようです。政府は、企業活動の環境を整え国内外からの「ヒト、モノ、カネ」を呼び込む戦略を打ち出します。

猪瀬都知事、24時間運行のニューヨークを視察、「東京も24時間化する」
猪瀬東京都知事は4月15日、地下鉄やバスを24時間運行する米ニューヨークを視察し、「東京も公共交通を24時間化する」と表明。「アベノミクス戦略特区」を後押しする見通しを示しました。
知事は、手始めに今年12月に渋谷・六本木間で24時間運行の都営バスを走らせる考えで、1時間に1本の運行を想定しています。東京都では、現在も午前0時台に通常料金の2倍の運賃で渋谷・六本木間を含む深夜バスを6路線運行。利用状況は1回に10数人から20数人が利用。24時間運行でニーズに脈ありとみています。

東京の地下鉄24時間化、メンテナンスに課題
一方、地下鉄の24時間化は、路線のメンテナンスなど課題もあり簡単ではないことも猪瀬知事は認識。ニューヨークの地下鉄は複々線で線路が4本あるため24時間運行でもメンテナンスが可能。日本は複線のため現状では24時間化は難しく、最終電車を遅らせたり、始発を早めるなど検討するとしています。
東京都は、平成32年のオリンピック立候補地として都営バスの24時間化や地下鉄の運行時間延長で交通網のさらなる利便性を訴える構えです。

ニューヨークのイベント:余裕の8時スタートで、外食・娯楽産業を活性化
東京で行われるコンサートやスポーツ、観劇などは、夜の6時半がスタートとなるイベントが多く、就業後に駆けつけてもスタートに間に合わない場合が多くあります。また、野球など延長となれば終電時間も気にかかります。一方、ニューヨークでは夜の8時スタートのイベントが多く、就業後に軽く食事してからイベントを楽しみ、その後に飲みに行っても帰りの足の心配がありません。ニューヨークでは、昼の経済と夜の経済の2部構成で地域が活性化されています。
眠らない街、東京は交通網が整備されれば、外食・娯楽産業に賑わいが期待でき、魅力ある街として海外からの訪日外国人へのアピールとなります。地域活性化を目指す政府の「アベノミクス戦略特区」で、悲鳴を上げるのはタクシー業界となりそうです。

[2013.4.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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