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日本の世界レベルの原発技術、トルコで受注の影に将来を悲観!人材流出で韓国、中国へ技術流出の懸念

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福島原発事故以降初の原発輸出、2兆円超えの大型案件受注
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韓国の有力紙「中央日報」は4月4日、トルコが建設を予定している原子力発電所の受注競争で、韓国企業が破れ三菱重工と仏アレバ社の企業連合が受注したことを発表。事業費は全体で220億ドルとなる大型案件。この記事が本当であれば東日本大震災による福島原発事故以降、初めての原発輸出となります。
一方、国内メディアでも三菱重工の受注を報じるものの、同社のサイトには同日、「当社の発表に基づくものではありません」とのコメントを掲載。依然交渉中なのか、被災者・企業や被災地への配慮か否定はしないものの公にしたくない意図も見られます。

韓国、中国の原発は「低価格が売り」、日本は「世界レベルの技術」も原発産業低迷中
受注競争には日本や韓国、フランス企業のほか、カナダや中国も参戦。特に韓国や中国の原発輸出は、低価格を武器に強い競争力を見せつけます。日本の原発技術は、世界的にも高く評価されているものの、現在、国内の原発は2基を除いて全て停止中。原発産業は低迷したままです。
韓国や中国では、世界最高水準の日本の原発技術を喉から手が出る程欲しく、日本の原発技術者を引き抜きたいことは誰でも想像できます。世界レベルの技術が海外へ流出すれば、シャープやソニーなど電機産業の二の舞にもなりかねません。

核兵器への転換「プルトリウム」抽出技術は、非核兵器国で日本だけ
日本の原発技術は、使用済み燃料の再処理技術や、核兵器に転換も可能なプルトリウムの抽出などが許されるのは、非核兵器国では日本しか認められていないほど世界レベルの技術。その技術が韓国やフルコピーが得意な中国へ流出すれば、インフラパッケージ輸出を目指す日本の競争力に大きな影響を与えます。
原発技術者は、日本の原発産業の将来を悲観し、転職や退職が増加傾向。韓国や中国企業にとって引き抜きの絶好のチャンスともなります。東京電力では平成23年度の依頼退職者が約460人と例年の約3倍を超えています。高待遇を餌に自国の原発技術向上に取込みを図りますが、ノウハウが吸収されれば電機産業同様に切り捨てられるだけです。

インフラ輸出:三菱はトルコのほかヨルダン、東芝はフォンランド、日立はリトアニア
三菱重工はトルコの原発受注のほか、ヨルダンの建設計画でも入札に参加。ほかにも東芝はフィンランド、日立製作所はリトアニアなどで原発建設の優先交渉権を獲得しています。インフラの輸出は、アベノミクス「第3の矢」の柱。アジア開発銀行の試算では、原発や鉄道、ゼネコンなどアジアのインフラ投資額は平成32年まで8兆ドル(約775兆円)と巨大市場です。
一方、30〜40年と言われる福島原発の廃炉へ向けた事業は、技術革新により期間短縮など確立されれば一つの産業として輸出へも繋がります。

毎週金曜夜の国会前の原発反対デモは、報道規制かメディアの取扱いは減少。デモも縮小されたかと思われがちですが規模は拡大。多くの世論の訴えが世界レベルの原発技術流出の懸念を生む結果となりました。



[2013.4.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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