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金融円滑化終了で中小、リスケから収益事業へ変革!本業の収益改善へ新市場開拓、再編に向け機構・金融機関と連携

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政府:官民出融資の事業再生ファンドで中小支援、改善には課題も
平成20年9月、リーマン・ショック後の倒産抑制に多大な効果を与えた中小企業金融円滑化法は2度の延長を経て今年3月末で終了しました。金融庁では中小企業への対応を今まで通りとし、金融機関へ向けリスケジュール(条件変更)や円滑な資金供給などのニーズに柔軟に応えるよう要請。同法終了後により企業倒産につながらないように官民出資の事業再生ファンドなどによる出融資をすすめますが、中小企業にとって課題の解消は容易くはありません。
政府は、リスケジュールによる課題の先送りから中小企業の経営改革を促すため、3月18日に地域経済活性化機構を発足。経営再建のほか、事業再生の専門家の地域への派遣や、官民出資の事業再生ファンドへの出融資を行います。
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金融庁:中小経営改善に金融機関のコンサルに期待!地銀では人材不足の声
金融庁の推計では、自力での再建が困難な中小企業は全国に5〜6万社とみられ、抜本的な経営再建には新たな販路確保や事業の多角化・再編、さらに転業など高度な戦略やマッチングが欠かせません。同庁では金融機関へコンサルティングの強化を期待するものの、規模の小さな地銀などでは専門知識を持つ人材不足の声も上がります。
地域経済活性化支援機構は今年3月28日、大阪市の中堅鉄鋼メーカーの再生支援を決定したことを発表。機構は、鉄鋼メーカーの業績低迷の長期化が続けば、関西圏の経済や雇用への影響が大きいと判断。主力取引金融機関へ602億円の債権放棄を要請しました。

下請中小企業:受注先は生産拠点を海外へ、現地企業が下請けに
輸出産業では、安倍政権の経済政策による期待から円高は是正され、株価も上昇。下請けとなる中小企業への注文も一部戻りつつあるものの、売上高はリーマン・ショック前には戻っていません。これまで続いた歴史的円高により大手メーカーは生産拠点をアジアなど海外へ移転。下請けとなっていた中小企業の役割は、現地企業が担うこととなりました。
経営改善に向け中小企業は自助努力が大前提となるものの、人口減による国内市場の縮小や新興国の台頭で経営環境は先行き不透明な状況。金融機関や公的機関などと連携を強化し、収益のとれる事業への変革が必要となります。

バブル崩壊後の不良債権は「借入金の整理で解決」、円滑化終了後では「本業の収益改善」が課題
バブル崩壊後、金融機関の不良債権処理問題は、大企業を中心に借入金だけを整理すれば事業継続が可能な案件が大半でした。しかし、中小企業金融円滑化法が終了し、行政指導のもと実質、同法延長と同様の対応が継続されますが、中小企業の課題は本業そのものの改善が必要となるケースが多く見られます。
今年1月、政府の緊急経済対策では、医療・介護、エネルギーなどの成長産業や震災・復興に加え、大規模な公共投資が盛り込まれました。夏の参院選の結果次第では今秋以降、本格的な公共投資も始まります。景気回復への道半ばで企業倒産も増える可能性も残っており、経営改善が進まない中小企業にとってはこれからの準備期間が重要となります。


[2013.4.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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