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外食産業の売上高に明暗!ファミレス好調、ファーストフード・居酒屋苦戦!消費増税で「店で食べるか持ち帰り」か軽減税率の影響大

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外食産業:2月売上高3ケ月連続前年割れ
日本フードサービス協会は3月25日、2月の外食産業市場動向調査を発表。2月の売上高は、うるう年だった前年から営業日が1日少なかったことや、寒波による天候の影響で前年同月比1.3%減と3ケ月連続して前年を下回りました。調査は新規店も含め、225事業者31,885店舗を対象に6業態ごとに集計、算出されます。
内閣府の消費者態度指数は、アベノミクス効果で昨年12月を底に上昇傾向。消費者マインドは徐々に改善の兆しが見られるものの、外食消費に関しては業態により明暗が分かれた結果となりました。
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和風・中華ファミレス、7ケ月連続前年超え、焼肉は15.7%大幅増
「ファミリーレストラン」業態の2月の売上高は、4ケ月連続して前年を上回る2.4%増と好調。「洋風」は0.4%減とほぼ横ばいであるものの、「和風」「中華」は7ケ月連続し前年を上回り、「焼肉」は15.7%増と大幅に増加。「ディナーレストラン」業態でも客足が伸び2.8%増と4ケ月連続して前年を上回ります。
一方、「ファーストフード」業態は、全体で3.6%減にとどまりますが、ハンバーガーなど「洋風」は8.2%減と苦戦。「和風」でも前年の売上高には及びませんでした。さらに「パブ・居酒屋」業態では、ビヤホールなど「洋風」は5.0%増と好調を維持しますが、居酒屋など「和風」は5.1%減と客足が戻りません。

平成24年外食産業の倒産、居酒屋が全体の3割
帝国データバンクによると平成24年通年の外食産業の倒産件数は、685件と前年の688件からは減少したものの依然高い水準を維持。業種別では「居酒屋」が196件と全体の28.6%を占め、「一般飲食店・食堂、「中華料理店」と合わせると全体の6割以上を占めます。
主因別では、「不況型」が全体の8割を超え、3年連続して8割を超え高い水準のまま改善しませんでした。一部の居酒屋やファーストフードなどは、消費者の低価格慣れに売上が減少。個人消費の低迷が大きく響きました。政権交代で明るい兆しが見え始めた日本経済であるものの、円安による家計支出の増加や「総菜・弁当」など扱う「中食」業などの追い上げで競争は依然激化する模様です。

生活必需品に対する軽減税率、「サービス」なのか「食品」なのか区分分けは?
平成26年4月に消費税率は8%へ引上げられ、27年10月には10%と2段階で引上げられます。今年1月の与党税制改正大綱では10%引上げ時に生活必需品に対する「軽減税率」が導入される予定です。外食産業にとって「外食サービス」なのか「食品」なのか区分けしずらく、同じ商品でも税率が異なる場合も出てくる可能性も出てきています。
ドイツでは、店内で食べるハンバーガーは「外食サービス」として税率は19%、持ち帰れば「食品」として7%の軽減税率が適用されます。外食産業にとって「中食」を扱うコンビニやスーパーなど競合もあるだけに今後、売上高に大きな影響をもたらす軽減税率の議論が注目されます。

[2013.4.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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