日銀短観、3四半期ぶりに改善予測!円安で「大企業・製造業」は大幅改善、輸入関連は悪化?明暗くっきり
民間研究機関、証券会社など13社の予測「大幅改善」
日銀が4月1日に発表する3月の全国企業短期経済観測調査(短観)について、民間の研究機関や証券会社など13社の予測が3月25日に出揃い、全社が大幅な改善を見込んでいることが明らかになりました。短観は3ケ月に1度、全国約1万社の企業を対象に業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているかについて調査するほか、売上高や設備投資などの実績・計画などについても調査を実施しています。
デフレ脱却を目指す日銀は3月8日、短観の調査項目に新たに「企業の物価見通し」の項目を追加することを発表。来年前半の調査から実施されます。
大企業・製造業DI:マイナス12からマイナス5〜8へ改善予測
短観予測によると、企業が業況や景気の現状をどう見ているのかを示すDI(Diffusion Index:業況判断指数=良いから悪いを引いた割合)は、「大企業・製造業」で全社とも昨年12月の短観マイナス12から4〜7ポイント上昇。マイナス5〜8まで改善すると予測しており、改善が現実となれば3四半期ぶりとなります。
業種別では、円安が進み米中など海外経済も回復基調にあることで「自動車」や「電気機械」などの輸出関連企業の業況が大幅に改善すると予測。一方、原油など原材料を輸入する「化学」や「繊維」は、円安による高騰で悪化を見込む研究機関などもみられました。
大企業・非製造業DI:プラス4からプラス8へ改善予測
一方、「大企業・非製造業」の予測では、DIの平均値はプラス8となり、昨年12月のプラス4から4ポイント改善する見通しとなりました。アベノミクスへの期待を背景に円安・株高で消費者マインドは好転。小売業など業況が改善する予測のほか、公共投資などの増加がプラスに反映されました。
日銀の黒田総裁は、3月26日の衆院財務金融委員会で足元の日本経済について「円安、株高で家計や企業のマインドが改善している」との認識を強調。今後については、「年央には持ち直しがはっきりしてくる」との認識を示しました。
中堅・中小の業況感予測:大企業に沿った動き
4月1日発表の短観予測は、「大企業・製造業、非製造業」ともにDIは改善することが予想され、中堅・中小企業の業況感は大企業に沿った動きとなることが予測されます。3月20日に新体制となった日銀、黒田総裁は2%の物価目標を2年程度で達成することを言及。4月3〜4日、新体制後、初の金融政策決定会合では、追加の金融緩和に積極的な姿勢も示します。
今回の短観予測では、消費マインドや、円安の影響で改善が見込まれる企業が多くあった一方、原材料の輸入高騰など輸入に頼る幅広い業種で影響が広がっていることが浮き彫りになりました。
●関連記事:「9月の日銀短観:景況感3期ぶり悪化、サービスDIはおよそ5年ぶりの高水準!/デフレ脱却のカギは「シニア需要」」[2012.10.8配信]
[2013.3.29]
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