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マンション発売戸数「近畿圏」5割増!「うめきた」周辺は発売ラッシュ、1億円超えも完売

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首都圏:発売戸数は減少、契約率は大幅に回復
不動産経済研究所が3月14日発表した2月のマンション発売戸数は、首都圏(1都3県)が前年同月比10.9%減の3,491戸と前年を下回ったものの、販売実績を示す契約率は同1.%増の76.4%。前月の69.2%から大きく回復しました。
発売戸数の減少は、東京都区部や神奈川の物件が2〜3割減少したことが要因となりました。政権交代後、短期間で円安、株高が進み、金利上昇の懸念から購入ニーズは高まりを見せますが、供給側では様子見の動きも見られ、4月以降の商戦に目玉物件をぶつけると分析しています。

近畿圏:5年ぶりに2千戸超え、契約率は12ケ月連続7割台を維持
一方、近畿圏(2府4県)のマンション発売戸数は、前年同月比51.8%増の2,116戸と2ケ月ぶりに前年を上回りました。また、2月単月としては5年ぶりに2,000戸を超え、契約率も77.1%と12ケ月連続で7割台を維持するなど好調さが伺えます。
地域別発売戸数では、大阪市部が689戸と全体の32.6%を占め、大阪府下が434戸の同20.5%と続き大阪府が半数を超えました。また、即日完売した物件は5物件277戸と難波や阿部野、神戸など人気が集まり、1戸当たりの価格も平米単価もそれぞれ2ケ月連続上昇傾向です。
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近畿圏3月は過去5年で最多の予測、2,700戸発売
マンション発売戸数は、絶対数では首都圏が多いものの、近畿圏の増加率が注目されます。近畿圏は昨年末から好調さが継続し、今年3月の発売戸数も約2,700戸と予測され過去5年で最多となる見込みです。
平成24年通年のマンション発売戸数は、首都圏が前年比2.5%増にとどまる一方、近畿圏では同15.1%増加と西高東低の傾向が見られます。平成23年の震災の影響が依然残っている可能性も否定できず、西高東低の傾向はしばらく続くかもしれません。

大阪駅から十数分の大型物件販売:9割が成約済み
今年4月26日に一部が街開きするJR大阪駅北側の「うめきた」周辺では、マンション開発・発売が相次ぎ、3月20日の祝日には駅から十数分の大型マンションのモデルルームが賑わいを見せ、9割以上が成約済みとなりました。
「うめきた」周辺では3年前から12棟のマンションが発売され、販売は好調。特に今年8月から入居が始まる高層マンションは、平均価格が1億4,000万円。最も高い住戸は4億円を超えるもののすでに完売しました。セカンドハウスや投資ニーズなどアベノミクス効果は少しずつ動き出しているようです。


[2013.3.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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