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地域の実情に合った支援に改組「地域経済活性化支援機構」が始動!1兆円の投融資で地域を「面的再生」

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経済再生省:機構は地域の金融機関と連携を強化、地域活性化を重視
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甘利経済再生相は3月12日、企業の事業再生や資金繰りを支援する「地域経済活性化支援機構」が3月18日から新規業務の相談受付を開始することを発表。同日付けでこれまでの「企業再生支援機構」から改名、改組しスタートします。
前政権では、昨年11月末に旧機構による支援企業の決定業務を延長することは決めていましたが、新政権となり安倍首相は、地域活性化を重視。地域の金融機関と連携を高め、各地域の実情に合わせたきめ細かい支援を可能にする組織に再編する方針を示しました。

新機構:一部企業が中心だった対象企業を拡大、すそ野の広い支援を実現
旧機構は、平成21年に設立され、これまで日本航空やウイルコムなど28社の支援を決定。新機構では原則、中堅・中小企業に専念するとし、支援を受けた中小企業の業務を妨げぬよう支援決定した企業名も原則、公表しないとしています。
新機構は、直接の企業再生支援のほか、事業再生ファンドへの出資や、専門家などを派遣し地域の再生現場の強化。活性化に繋がる業務を新たに追加。これまで再生の難易度が高かった一部の企業が中心だった対象企業を拡大、すそ野の広い支援に望みます。

新機構・瀬谷社長「個別企業だけでなく地域経済一体を再生」
新機構は、1兆円の出融資枠を設け中小企業への出資や、既往ローンの買取りなどで資金繰りを支え再生を支援。支援決定までの期限も5年延長し平成30年3月末までとし、支援期間も3年以内から5年以内に伸ばします。
新機構の社長には、地域経済の実情や金融に精通する瀬谷氏が旧機構から続投。3月4日に開かれたシンポジウム「地域の再生と金融」では、個別企業だけでなく、地域経済一体で再生する必要性を訴え、1兆円の投融資で地域再生に注力する考えを示しました。

製造業の空洞化、商店街不振に再生支援には「冒険も必要」
新機構の瀬谷社長は、地域経済の現状を全体として非常に厳しいとして、製造業の空洞化や商店街の不振を懸念。「冒険だが面的再生に挑戦する必要がある」ことを指摘。金融機関へ向け、専門家を抱える新機構を積極的に活用することを訴えました。
地域経済の活性化には、中核を担う中小企業や農林漁業者など連携による新たな商品開発やサービス、新規販路先の確保も必要となります。組織改編となる新たな機構と地域の金融機関、自治体など一体で活性化に向けたきめ細かな支援が期待されます。


[2013.3.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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