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中小向け補正予算成立!保証協会、政策金融公庫「資金繰り・事業再生・新事業展開」へ金融支援

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政府:中小・小規模事業者向け金融支援に予算5,400億円
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経済産業省中小企業庁は2月27日、13兆円を超える平成24年度補正予算が26日に成立したことを受け、中小企業、小規模事業者を対象とした資金繰り支援策を発表。長引く円高、デフレ不況の影響で資金繰りに不安が見られる中小企業向けに、信用保証協会の「借換保証」を継続して推進。さらに日本政策金融公庫など「経営支援を前提としてセーフティネット貸付」の新設と、「資本性劣後ローン」の拡充を3月1日から行います。
安倍首相は、中小企業、小規模事業者向け予算を5,400億円用意していることを示し、今年6月までに中小企業や地域活性化に向けた行動計画をとりまとめる予定です。

保証協会:「借換保証」既往の融資を一本化、月々の負担を軽減
信用保証協会の「借換保証」は、中小企業が認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む場合、既往の保証付き融資を新たな保証付き融資に借り換え、月々の負担を減少させます。複数の融資を一本化し、新たな措置期間も設けることが可能となります。
一方、日本政策金融公庫に新設された「経営支援型セーフティネット貸付」は、社会的要因による一時的な業績悪化により資金繰りに支障を来す中小企業へ低利融資を行います。

政策金融公庫:新たな事業参入、転業向け融資を新設
日本政策金融公庫では、新たな事業展開や事業再生に取り組む中小企業へ「資本性劣後ローン」も新設、拡充。地域の経済振興を促す事業や先進性、技術力が高い事業を担う中小企業へ長期資金を供給します。
同公庫では、経営の多角化や転業など新たな事業活動に取り組む中小企業に「中小企業経営力強化資金」も新設。中小・小規模事業者向け資金繰り支援策を拡充、強化します。

中小景況調査:2月は「売上」「売上見通し」ともに上昇
日本政策金融公庫が2月26日発表した「中小企業景況調査(2月調査)」によると、中小企業の「売上DI(増加ー減少)」と「売上見通しDI」はともに上昇。「売上見通しDI」は1月のマイナス9.6ポイントから5.6と9ケ月ぶりにプラスに転じました。
安倍首相は2月27日、製造業が集まる東京・大田区で「小さな企業」本部の会合に出席。中小企業へ向けた金融支援策を示すとともに、申請などに関わる書類を大幅に減らし、申請意欲を高める仕組みに変える方針も示しました。
中小企業の景況心理も改善しつつあり、中小・小規模事業者は円安、株高、大型補正予算成立が追い風となってデフレ脱却を目指します。


[2013.3.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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