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「総務省・家計調査」家計の消費支出2年ぶりに増加!住宅ローン利用者の割合は過去最大の上昇幅

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エコカー補助金、省エネ関連が消費を牽引
総務省は2月19日、「2012年家計調査(速報)」を発表。単身世帯を含む1世帯当たりの消費支出額は月平均で24万7,651円と、物価が上下する影響を除く実質では前年から0.2%増。2年ぶりに前年を上回りました。同省の家計調査は、全国約9,000世帯を対象に家計の収入・支出や貯蓄、負債などを毎月調査。景気動向の把握や生活保護基準の検討などに利用されているほか、民間企業・研究機関、労働組合などでも利用されています。
昨年上半期では、新たなエコカー補助金が開始され自動車関連のほか、節電志向から省エネ関連などが消費を牽引。下半期には、自動車や家庭用耐久財など消費を押し上げたものの地デジ移行特需の反動で教養娯楽用耐久財が伸びず低迷しました。

消費支出10年前から2万円強減少、光熱費・医療費だけが増加
10年前の月当たりの平均消費支出額をみると26万9,835円と昨年は2万円強減少。食料や住居、被服などいづれも消費は減少しているものの、光熱・水道と保険医療費だけは消費が増加。長引くデフレとエネルギー・社会保険の課題が反映された結果となりました。
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昨年は、日銀のゼロ金利政策により住宅ローンも史上最低金利と住宅産業は追い風傾向。サラリーマン世帯のうち住宅ローンを抱える割合は37.4%と2年ぶりに上昇。統計が残る昭和54年以降、過去最高値となりました。1世帯当たりの住宅ローン返済額では、月平均9万4,295円と前年の9万9,542円からは減少しました。

内閣府・1月の消費者動向:平成16年以降、改善は過去最大
一方、内閣府が2月12日に発表した今年1月の消費者動向調査によると、家計の財布の紐のゆるみ具合を示す消費者態度指数は、前月から4.1ポイント改善し43.3ポイントと5ケ月ぶりに前月を上回りました。比較可能な平成16年4月以降、過去最大の改善幅となりました。
内閣府では、1月の消費者マインドを「持ち直している」とし、前月の「弱い動きが見られる」から判断を1年ぶりに引上げました。昨年の政権交代以降、円安株高の動きに大きな期待感が好感されています。

1月雇用環境:大幅に改善
消費者動向指数は構成する、「収入の増え方」、「暮らし向き」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4指標ともに改善。特に雇用は前月から7.6ポイント改善し44.9と過去最大の伸び幅となりました。
内閣府では、緊急経済対策などへの期待感が出ているとみており、10兆円を超える今年度、史上最大規模の補正予算成立で日本経済復活を目指します。「景気は気から」、大胆な金融緩和と財政出動、株高の追い風に乗って日本経済に賑わいを取り戻します。

[2013.2.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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