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「春の味覚」イカナゴ全面禁漁!/「絶滅危惧種」指定のウナギ供給安定に向け、政府予算1.5億円

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青森:陸奥湾 イカナゴ全面禁漁!
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スーパーの店頭にはウドやフキノトウなどが並び始めました。少しずつ春の訪れを感じます。酒呑みが楽しみにする春の味覚の1つに「小女子(コウナゴ/イカナゴ)」がありますが、今年はこのイカナゴを楽しむことにも苦労することになりそうです。
資源量が激減している陸奥湾のイカナゴについて、青森県と陸奥湾内の主要6漁協が、今春から全面禁漁することで合意したと報じられました。資源保護のための全面禁漁は、秋田県で20年ほど前、幡は多量で実施されましたが、青森県で単一魚種の禁漁に踏み切るのは初めてのことです。

乱獲+環境悪化で資源量激減/10年間で3億匹まで回復目指す
イカナゴ減少の原因とされているのは、乱獲や水温の低下による生育環境の悪化。陸奥湾のイカナゴの漁獲量は、昭和48年の約1万1,745トンをピークに減少が続き、昨年は約1万トンまで落ち込みました。現在、湾内の資源量は600万匹と推定されていますが、資源量が安定的に持続すると見込まれる3億匹まで回復させることを目指します。
禁漁期間は定めず、資源量の調査を毎年実施しながら、操業再開の時期を判断する方針とのこと。回復には約10年間かかる見通しです。

ニホンウナギ「絶滅危惧種」指定/稚魚不漁で廃業検討の養殖業者も
このイカナゴと同じ運命が危惧されるのが、ニホンウナギです。環境省は2月1日、不漁の続く天然のニホンウナギを「絶滅危惧種」に指定。「近い将来に野生での絶滅の危険性が高い」と判断しました。ウナギについては資源回復の行方も不透明な現状です。絶滅危惧種指定に法的な規制力はなく、漁獲や取引の制限はありませんが、時間の問題かもしれません。
天然ウナギが激減しているばかりでなく、シラスウナギの不漁が続いていることから、ウナギの養殖業者の廃業も懸念されています。

予算1.5億円!ウナギ供給安定に政府も乗り出す
急がれるのは人工孵化による完全養殖の実用化。政府が1月29日に閣議決定した平成25年度予算案では、ウナギの生態や遺伝情報を調査し、養殖技術の向上を目指す「ウナギ供給安定化事業」に約1億5,000万円が計上されました。水産庁によると、前年度予算の7.5倍で、ウナギ養殖では過去最高額になるとのことです。

「食べる楽しみ」云々はさておき、生態系の保護ももちろんのこと、長期間にわたって漁が制限されることは、関連業界や地域経済にとって非常に深刻な問題。場当たり的な対応ではなく、長期的な視点で施策する必要があります。


[2013.2.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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