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地元企業の資金繰り支援ABL(動産担保融資)地銀64行が始動!担保価値データ共有で円滑に資金供給

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地銀協会:ABLの手法や理論を情報共有する研修を実施
金融庁は2月5日、「ABL(Asset Based Lending:動産担保融資)の積極的活用について」を公表。中小企業などの経営改善や事業再生などを図るための資金や、新たなビジネスへ向けた資金確保にABLを積極的に活用できるよう金融検査マニュアルの運用を明確化する方針を示しました。
全国地方銀行協会では2月13日、金融庁の方針を受けABLを推進するため、加盟する全国64行の連携を強化することを発表。相互が協力できる体制を整え、動産担保の評価データなどを共有し、各行の担当者向けにABLの手法や理論など情報共有する研修を2月中にも実施するとしています。

不動産担保融資:不動産を保有する中小企業は48%
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金融機関は、企業に対して融資を実施する場合、担保や保証が重要視され不動産や経営者の個人保証などが求められます。日銀の「国内銀行の貸出金の担保内訳」によると、平成24年度末現在、不動産や有価証券などを担保とした融資は全体の約20%。保証が約36%となっており、担保の大半は不動産となっています。
資金調達するにも不動産などを保有していない企業は少なくありません。日銀の試算によると、資金ニーズに対し担保が不足する企業は、中小企業全体の48%に上り、これが借入の妨げとなっているとみています。

金融庁:動産価値、検査マニュアルに記載し活用後押し
ABLは、担保の対象となる在庫や設備などの動産の価値を算定し、融資額を決定します。公正な市場価格やブランド価値などのほか、需給のバランスや季節性などあらゆる角度から調査する必要もあり、融資額決定に時間もかかります。金融機関があらゆる動産担保の評価価値を共有することとなれば、円滑なABLも期待が高まります。
金融庁では、ABLを推進するため動産・売掛金担保に関する自己査定基準の整備が有効と考え、動産や売掛金の標準的な掛け目基準を金融検査マニュアルに新たに記載するなど活用を後押しします。

地銀ABL担当:資産評価の認定講座取得で円滑な資金供給へ
これまであまり活用されなかったABLは、中小企業などの資金ニーズに円滑に対応できることが期待される一方、金融機関にとっても継続的なモニタリングで企業の経営実態を把握でき、信用リスク強化の効果も期待されます。
全国地方銀行協会では、日本資産評価協会の協力のもと地方銀行各行のABL担当者を対象に、動産評価手法など米国鑑定士協会の認定講座を実施。円滑な資金供給のノウハウを生かし、地元企業の資金繰り支援や地域経済活性化に向け積極的な融資が本格化します。

[2013.2.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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