労働者の給与が過去最低!不振続く製造業、就業者数51年ぶり1千万人割れ
労働者の給与が過去最低に:厚労省勤労統計調査
厚生労働省が1月31日に発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、ボーナスなど全ての給与を合わせた平成24年の現金給与総額(月平均)は31万4,236円で、前年比0.6%減。ピークであった平成9年の37万1,670円(確定値)と比較すると、約5万7千円減少し、現在の調査方法に変更した平成2年以降で過去最低の数字となっています。
基本給7年連続減少!
基本給など所定内給与は0.1%減の24万2,887円と、7年連続の減少。労働者に占めるパートタイマーの比率が28.75%と、これまでで最も高く、平成2年の12.97%と比較して2倍以上の割合になりました。ボーナスなど特別に支払われた給与は3.1%減の5万2,586円(月平均)で3年ぶりの減少。残業代などの所定外給与は2.4%増の1万8,763円です。
製造業不振!ボーナス減、12月の就業者数51年ぶり1千万人割れ
国内の平均給与減少には、東日本大震災の影響に加え、世界経済の減速や円高に伴い、製造業を中心にボーナスが減少したことが響いています。
総務省が2月1日に発表した平成24年12月の労働力調査では、産業別就業者数で「製造業」が前年同月より35万人減って998万人となり、1千万人を割り込みました。製造業の就業者が1千万人を下回るのは昭和36年6月以来、51年ぶりのこと。月別では、平成23年9月から24年12月まで、16カ月連続で減少が続いています。平成4年10月のピーク時は1,603万人でしたが、4割もの減少です。
逆転「作る人<売る人」 就業者数トップは卸売・小売業
12月の就業者数は前年同月比38万人減の6,228万人で、就業率は56.1%。産業別トップの「卸売・小売業」が1035万人で製造業を上回り、唯一1千万人を超えました。3位以下は「医療・福祉」723万人、建設業490万人と続き、全体的に第3次産業へのシフトが一層加速しています。
また、昨年1年間の平均では全就業者数は6,270万人で、前年比で19万人減少しています。うち製造業は主要産業別で最も減少数が多く、前年比17万人減の1,032万人です。
円安傾向定着で業績回復を/相場の適正水準は企業間で差
輸出不振を招いていた超円高もようやく落ち着きを見せ始め、円安傾向も定着しつつあります。雇用が減少の一途をたどっている製造業も、輸出の採算改善、業績回復の光明が射してきました。
とはいえ、部品などの半製品を担う中小企業にとっては、海外で組み立てる最終製品の生産量に大きな変化がない限り、円安の恩恵は小さく、材料・エネルギーの負担増のほうが重くのしかかるという懸念も捨て切れません。もう一段の円安に期待をかける企業も多いものの、一部では「現状維持を」との声も上がっており、慎重なコントロールが必要です。
[2013.2.8]
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