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被災者受入れ・復興需要:仙台の人口増加!人口流出続く福島県、除染不正作業も一因か!

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13年ぶりに転入者が転出者上回る宮城県
総務省は1月28日、平成24年の「住民基本台帳人口移動報告」と「東日本大震災の人口移動への影響」を公表しました。人口移動報告は、市町村を超えて住所を移し、転入を届けた人を対象に自治体間の住民移動状況をまとめた統計で人口の流出、流入状況を把握することができます。
報告によると、岩手、宮城、福島の被災地3県のうち宮城県では、他市町村からの被災者受入れに加え、復興需要による首都圏からの企業の進出などで転勤者が増加。転入者は前年比11.6%増の5万3,183人、転出者は4万7,114人と平成11年以来、13年ぶりに転入者が転出者を上回りました。

仙台市:東京23区に次ぐ転入者数
とくに仙台市への転入者は、9,284人と全国の市町村で東京23区に次ぐ多さ。仙台市宮城野区や若林区などは、前年の転出超過から転入超過へ転換。仙台市は、震災が発生した平成23年から転入超過が拡大しており、宮城県中心部への人口集中が鮮明となりました。
宮城県内では、前年に転出超過だった多賀城市なども転入超過に転じ、津波被害の大きかった石巻市や気仙沼市では、転出超過が続くものの数は大きく減少しました。
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福島県:転出数は前年から縮小するものの依然1万人超え
一方、宮城県以外の東北各県では転出超過が目立ち、青森や秋田、山形3県では、転出超過数が前年から拡大しました。岩手県は、転出超過でしたが超過数は縮小。12年ぶりに3,000人を下回り、盛岡市では転入超過も見られます。
原発事故の影響が大きい福島県は、転出超過数が1万3,843人。前年の3万1,381人から大幅に縮小するものの、依然として人口流出に歯止めがかかりません。年代別でも0~14歳とその親25~44歳の転出が目立ち、子供への影響懸念が伺えます。

全国転出超過数上位20位に福島県の4市がランクイン
福島県の市町村別では、全国の転出超過数上位20位の中に郡山市が2位、福島市4位、いわき市5位、南相馬市15位の4市が入り、宮城県や東京都にそれぞれ2,000人以上が転出しました。
人口減少の原因の一つに、昨年から本格化した環境省の汚染事業があります。汚染土・水の不法投棄や、除染手当の不法受給が表面化。県民からの不法除染作業の告発が相次ぎます。平成25年度の除染事業予算は6,095億円。故郷の復興を願う福島県民の心情を考慮すると不正は許されません。

[2013.2.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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