「LINE」利用者１億人の大台突破！スマホ普及で急拡大の無料通信サービス
無料通話アプリ「LINE」、利用者１億人を突破！
１月１８日、スマートフォンを通じて、無料で通話やメールの通信ができる「LINE（ライン）」の利用者が、世界で１億人を突破したと報じられました。
「LINE」は、韓国のＩＴ企業「NHN」の日本法人、NHN Japan株式会社（東京都渋谷区渋谷２-２１-１／代表取締役社長：森川亮氏）が提供している日本発のサービス。平成２３年６月にサービスを開始した後、日本国内のみならず、韓国や台湾、中東各国などで利用者が急増しました。利用者１億人のうち、4,100万人（１８日現在）は日本の利用者とのことです。
開始１９ヶ月で大台突破／Twitter、Facebookを超える
１億ユーザー達成までの期間として、Facebookが５４カ月（一般公開から２３ヶ月）、Twitterが約４９カ月だったのに対し、LINEはそれを大きく上回る１９カ月で達成。スマートフォンの普及を追い風に、手軽さやオリジナルのキャラクターを表示するスタンプ機能を売り物にして、若い世代の間で爆発的に拡大しました。
確かに、セントラル総研の若いスタッフもLINEを利用している様子ですが、中年以上の世代は追いつけない...と感じていました。しかし、企業や政治家も「公式アカウント」を開設して、新たなＰＲの場として活用。安倍晋三首相も、首相官邸のアカウントから情報発信をしています。
「通過点に過ぎない」欧米進出にも意欲
NHN Japanの森川社長はこの大台突破に寄せて、同社が「インターネットの歴史に残るような目覚しい成長をしている」と語りながらも、「これは通過点にすぎない」と、気を引き締めています。これまでアジア圏を中心に普及してきたLINEについても「今年は北米や欧州でも攻撃的に挑戦をしていきたい」と方針を語りました。
DeNA、Yahooも追撃で競争激化
LINEの急拡大に伴い、同様の無料通信サービスにはＩＴ企業の参入が相次いでいます。株式会社ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区渋谷２-２１-１／代表取締役社長：守安功氏）が「comm（コム）」という名称で去年１０月から始めているほか、YAHOO Japan（ヤフー株式会社／東京都港区赤坂９-７-１／代表取締役社長：宮坂学氏）も去年１０月に韓国企業に資本参加して「KAKAO TALK（カカオトーク）」でLINE追撃を目指します。今後ますます競争が厳しくなる市場で、各社はより速いスピードで質の高いサービスを提供するため、研鑽が求められるでしょう。
[2013.1.24]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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