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過去最大の住宅購入支援、①住宅ローン減税延長②拡充③現金給付④自己資金購入者減税

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ローン減税:5年延長、控除額上限20万から50万円に引上げ
政府・与党は1月13日、来年4月の消費増税に伴う住宅購入者への支援策として、年内で終了予定の住宅ローン減税を5年程度延長する方針を示しました。住宅ローン減税は、住宅を購入、入居した年末の住宅ローン残高に応じて所得税から控除が受けられ、平成25年入居までは10年間控除。所得税から控除しきれない場合は住民税の一部から控除が受けられます。
住宅ローン減税の税額控除の上限は、平成21年の50万円から段階的に縮小。現在は年20万円となっていますが、国土交通省では年50万円に引上げたいとしています。
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メリット少ない中低所得層向けには現金給付
住宅ローン減税の控除額拡大は、納税した所得税と一部住民税から控除されるため、納税額が少ない所得層には恩恵が少ないといったデメリットがあります。この問題を解消するため自民党税制調査会では、住宅購入世帯が多い年収600万円以下の住宅購入者を目安に、現金を給付することも検討しています。
住宅ローン減税は、実施期間や給付額などを詰めた上で、1月24日をめどにまとめる与党税制改正大綱に盛り込まれます。減税期間や控除額の引き上げなど、現実となれば過去最大規模の住宅ローン減税となります。

住宅ローン金利:メガ、フラット35が微上昇
消費増税に伴う住宅購入支援策は、今年の税制改正の柱の1つ。消費増税前の駆け込みニーズや、増税後の反動による落ち込みなど住宅業界からも大きな期待が寄せられます。
住宅購入への追い風となる住宅ローンは昨年、史上最低金利となり、金融機関では低金利競争に泣き込まれ日銀が警鐘を鳴らしました。今年1月の住宅ローン金利は、返済期間10年前後でメガバンクを中心に上昇。長期固定型住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構も、返済期間15~20年で0.13%上昇。微増ながらも上昇は4ケ月ぶりとなりました。

住宅現金購入者への減税倍増、不動産所得税・印紙税も軽減
自民党税制調査会では、住宅ローンを組まずに自己資金で住宅購入した場合の所得税の減税措置も延長し、範囲を拡充する方向です。耐震性や耐久性に優れた長期優良住宅を購入した場合、床面積1平方メートル当たり3,300円を減額。今年末までの期限を延長し減税額も現在の50万円から100万円に引上げる方針です。
このほかにも住宅購入時にかかる不動産所得税や,所有権の登記にかかる登録免許税、不動産売買契約書に必要な印紙税も軽減が検討され、まさに過去最大級の住宅購入支援といえます。
 
[2013.1.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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