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住宅着工戸数3ケ月連続前年超え!消費増税前の駆け込み需要に、給付・税の優遇が市場回復の鍵

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国交省の住宅市場分析「緩やかな持ち直しの動き」
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国土交通省が昨年12月27日に発表した11月の新設住宅着工戸数によると、前年同月比10.3%増の8万145戸と3ケ月連続、前年を上回りました。同省では、住宅需要について緩やかながら持ち直しの動きが続いてると分析。今年の住宅市況回復に薄日が差し込む気配です。
内訳では、持家が同比9.2%増の2万8,216戸、貸家が23.2%増の3万106戸、分譲住宅が2.4%増の2万1,479戸と、いづれも3ケ月連続で増加。住宅ローンの史上最低金利なども後押しとなり住宅需要は拡大しています。

東北6県の貸家、前年の2.5倍、2,600戸が着工
地域別では、東北6県の新設住宅着工戸数が前年同月比61%増の6,139戸と11ケ月連続で前年を上回っています。一部の被災地では、持家の再建の動きも見られ、持家は同比21%増の2,921戸。不便な仮設住宅暮らしの被災者のニーズを取り込む動きも見られます。
一方、貸家は前年から約2.5倍の2,660戸が着工。石巻市では不動産会社2社が災害公営住宅の建設に着工しました。
東北6県の住宅着工戸数は、1月~11月まで4万9,000戸を超え、平成20年以来4年ぶりに5万戸を超えるペースです。

自民党:住宅取得支援は現金給付が柱
自民党の住宅土地調査会は、昨年12月27日の会合で消費増税に向けた住宅取得の負担軽減策について協議、政府へ要求策を提出。現行の住宅ローン減税の延長と拡充が検討されていますが負担効果には限界があると判断。住宅購入者へ現金給付の導入を国土交通省や財務省に求めることが柱となりそうです。また軽減税率が導入される場合は、住宅も対象となるように盛り込まれました。

今年の首都圏マンション、リーマン・ショック前の推移に回復予測
昨年、不動産経済研究所は平成25年の首都圏マンションの発売戸数が前年の1割増、5万戸になると予測。実現すればばリーマン・ショック前の平成19年以来、6年ぶりの推移に改善されます。その可能性を左右するのは、安倍新政権の舵取りに全てかかっています。
住宅産業は規模が大きくすそ野の広い産業です。建材など資材のほか、耐久消費財などへの波及効果も大きく、地域経済に大きく影響します。増税前の住宅駆け込み需要に加えて、購入意欲が湧くような給付や税の優遇策が急がれます。

[2013.1.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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