貸金業法、上限金利３０％変動金利を検討、小口金融の余地は十分！
旧プロミス、貸出金残高は９年で半減
三井住友ファイナンシャルグループは、傘下で消費者金融事業を担うSMBCコンシューマーファイナンス（旧プロミス）の貸付金残高を今後２～３年で現在の7,200億円から１兆円に拡大する考えを示したことがメディアの取材でわかりました。
旧プロミスの貸付金残高は、平成１５年の約1兆4,000万円をピークに半減。過払い金の返済請求や改正貸金業法の総量規制などで大きな影響を受けました。しかし昨年５月には、新規顧客も増え前月から１億円増と６年ぶりの増加に転換。銀行の顧客とサービスを紹介し合い目標を達成すると強調しました。
「大胆な金融緩和」で選挙前から金融関連株上昇
国内での融資が伸び悩むなか旧プロミスは、アジアでの消費者金融事業の拡大を狙い、現在は中国のシンセンや瀋陽のほか、香港やタイで４５店舗を展開。昨年９月末の融資残高は270億円に上ります。同社では、現在中国本土３拠点目の設置を現地当局と協議しています。
日本では自民党政権に変わり、大胆な金融緩和発言で改正貸金業法の見直しの動きも見られ、中小企業の資金繰りなど消費者金融の担う役割が再び期待されます。公約は、昨年の総選挙前から金融関連の株価を押し上げ、資金需要の高さとも裏付けられます。
JICC：貸金業者からの照会件数が増加、１１月だけで670万件
信用情報機関のJICC（日本信用情報機構）が昨年１２月１７日に公表した統計によると、１１月の貸金業者からの照会件数は、前月から７０万件増加し670万件。小口金融のニーズに高まりが見られます。
改正貸金業法の完全施行で、目的であった多重債務者撲滅は統計上は減少するものの、ヤミ金の利用やクレジットカードのショッピング枠現金化など多重債務問題が表に出てこない状況が続きます。国内経済が低成長を続け、雇用や収入の不安定など資金ニーズが減退するなか、「生活費の補填」としての資金ニーズが高まっているのも現実です。
貸出上限金利、３０％の変動金利制も検討
自民党の財務金融部会では、昨年から改正貸金業法に関して利息制限法や出資法の見直しが議論されています。貸出しの上限を３０％をめどとする変動金利制や、返済困難者へのカウンセリングを強化する変わりに総量規制を撤廃するなど他党とも調整しています。改正貸金業法の見直しは現時点では不透明であるものの、資金ニーズの高まりは不変です。
消費者金融市場１兆円を目指す旧プロミスは、新規顧客拡大に小口金融の拡大余地は十分との期待を示します。３月末には年度末の資金ニーズや中小企業金融円滑化法も終了。市場ニーズに合った金融政策決定へのスピードが急がれます。
[2013.1.4]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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