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サ高住、供給戸数1年で8万戸超え!相次ぐ異業種企業の参入は補助と優遇税制、登録への規制緩和

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高齢者住宅不足!老人ホーム入居待機者は40万人超え
高齢単身者・夫婦が安心して暮らせる住宅を供給できるよう高齢者住まい法は昨年4月に公布され、10月から都道府県や政令都市でサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の登録が始まりました。平成24年5月に登録戸数は4万戸を超え、11月末時点では8万2,809戸と同住宅は増加したものの、国土交通省・厚生労働省が目標とする10年で60万戸にはまだ1割を超えたところです。
日本では老人ホームなどへの入居待機者は、今後40万人を超えると見られます。サ高住など高齢者向け住宅が、欧米各国に比べ遅れているのが現状。介護と連携して整備が急がれます。
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国交省:サービスの提供は最低限、安否確認と生活相談
サ高住は、特別養護老人ホームと異なり、要介護度に関係なく60歳以上なら誰でも入居が可能。国土交通省では、最低限に提供するサービスを安否確認と生活相談サービスとするだけに、供給されるサ高住によって提供されるサービスに差が出てきます。
供給が増加している背景には、サ高住の建設や改修などへの補助金や税制優遇、融資などの支援があり、様々な産業から参入が相次いでいます。介護や医療、食事配膳など供給されるサービスは様々です。今後サービスの差を比べて入居する時代になりそうです。

ワタミ、ベネッセも参入、セブン&アイ:デニーズとサ高住を一体化
ワタミはすでに参入する老人ホームに加え、来年3月期に高齢単身者を想定した賃貸マンション型のサ高住に参入。ベネッセホールディングス傘下の老人ホーム大手のベネッセスタイルケアも、来年度からサ高住に本格参入。入居する高齢者に介護が必要になった場合には、老人ホームへ住み替えられるよう連携しやすい立地を選ぶとしています。
一方、セブン&アイ・ホールディングスは、学研ホールディングスと連携してファミリーレストランのデニーズを建て替え、サ高住と外食店の一体施設を計画。外食など都市圏の生活に馴染んだ団塊世代のニーズを開拓するとしています。

異業種からの参入:施設のハード、サービス満たせば登録だけ
サ高住へ参入する企業が多いのは、参入に関して都道府県などには登録制と規制が緩和されている点も上げられます。バリアフリー化や国土交通省が最低限定めるサービスの提供などを満たせば、異業種からの参入の壁もそう高くありません。
サ高住は、大規模になりがちな有料の老人ホームと異なり、土地活用のため市街地の小規模マンションなどでも利用されます。高齢者にとっては、地元に住み続けたい願望も強いはず、これからは小規模な地域密着したサ高住も増え、高齢者のニーズに合った賃料設定、サービスのサ高住が増えることでしょう。


[2012.12.31]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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