キンドルファイア発売で日本市場に小型タブレット端末、米３強が勢揃い！日本は先端技術開発で存在感を奪還
米アップルがタブレット新市場を創出、生産追いつかず発売延期も
米アマゾン・コムの小型タブレット端末「キンドルファイア」が１２月１８日、日本で発売されました。先行して今年９月から販売する米グーグルの「ネクサス７」と、１１月発売の米アップル「ｉＰａｄミニ」と、米３強が日本市場に出揃いました。
タブレット型端末は、平成２２年４月に米アップルが「ｉＰａｄ」を発売し初日に３０万台を販売。生産が追いつかず、日本をはじめ各国での発売が翌月に延期されるなど同社が新たな市場をつくり出しました。コンパクトさや値ごろ感から最近では７〜８インチの小型タブレットが主流になりつつあります。
３強では最も安いキンドルファイア
「キンドルファイア」の価格は、性能により異なり1万2,800円からと３強のなかでは最も安く、上位機種の「ＨＤ」も1万5,800円からとなっています。
一方、先行する「ネクサス７」は1万9,800からと値ごろ感も良く、自社のアプリやコンテンツなど操作性が良いことが強みとなっています。また、「ｉＰａｄミニ」は2万8,800円からと高いものの「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰｏｄ」などと共通製品で操作に親しんだユーザーに根強い人気を持ちます。
日本・アジアメーカー：小型端末市場の存在、今ひとつ
小型タブレット端末は、タブレット端末より小さく、軽く、持ちやすいことから人気が高まり、小型タブレット端末市場へは昨年からＰＣメーカーなど参入が急増。日本をはじめ、レノボやＡＳＵＳなどアジアメーカーも安さを売りに対抗製品を投入するものの、存在感は今ひとつのようです。
家電量販店のＰＯＳデータから販売動向を調査するＢＣＮ（東京都千代田区内神田２−１２−５ 取締役社長：奥田喜久男氏）によると、タブレット端末の販売台数のうち小型が占める割合は６〜７割で推移とタブレット端末の小型化は進みます。「キンドルファイア」の発売により年末商戦は乱戦模様となりそうです。
日本先端技術：シャープ・ディスプレイ新技術、東芝・バッテリー持ち時間改善
不振が続く日本メーカーでは、急成長するスマートフォン、タブレット端末市場への事業に軸足を移し始めています。シャープは１２月１０日、高感度機能を搭載したタッチパネルシステムを開発と発表。得意のディスプレイ分野でシェア巻き返しを狙います。一方、東芝は世界で初となる低消費電力を実現した新方式のメモリを開発。モバイル製品の課題となっているバッテリーの持ち時間が大きく改善されます。
ここ数年、世界で存在感が薄くなっている日本の電機産業。新たな先端技術の開発により世界で再びMade in Japanの存在感を示せるか期待されます。
[2012.12.21]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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