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モラトリアム法、政権交代で再々延長!?金融機関の6割は「倒産増加」予測に動き出す米ハゲタカファンド

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モラトリアム法利用企業30〜40万社、金融庁は出口戦略を強化
12月16日の総選挙を控え各党では公約を打ち出すものの、年末の資金繰りや年度末の中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)は終了。最悪の事態には、倒産が懸念される中小企業への効果的な対策は示されていません。
同法のリスケジュール(条件変更)を利用する企業は30〜40万社に上り、景気回復が見込めないにもかかわらず金融庁では金融機関に対し、経営改善へのコンサルティングなど出口戦略を強化しています。同法は、リーマン・ショック後、中小企業の資金繰り支援に3年前に施行。これまで2回の延長を繰り返し中小企業の金融機関へのリスケジュールの申請数は、約380万件に上ります。

中小支援公約:民・改善、転業:自・海外展開支援:公共・再々延長:維み・雇用
選挙を前に民主党では、モラトリアム法を利用する企業に対し金融機関や再生ファンドが企業に助言。経営改善や転業、円滑な廃業などを進める計画を示し、自民党は、資金繰り支援のほかに海外展開を支援する法案を公約に上げます。公明党や共産党では、モラトリアム法の再々延長を検討。みんなの党や日本維新の会では、企業再編に備えた新たな雇用支援を訴えます。
平成20年のリーマン・ショックから昨年は東日本大震災による電力供給不足・値上げ、歴史的な円高、日中関係悪化など短期間に大きく経済環境が変わっています。変革とも言える経済・金融政策なしでは日本再生戦略は達成できません。

再リスケ依頼に応えられる企業は「8割以上」が金融機関の6割
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帝国データバンクは12月10日、「金融円滑化法に関する金融機関アンケート調査」を発表。銀行や信金、信組など359機関では、経営改善計画の提出を受けた企業のうち、目標達成が4割以下の企業は52.2%と過半数を超え、計画が進んでいないことが浮き彫りとなりました。
また、モラトリアム法終了後、再度のリスケジュール要請に応じると見込まれる企業は、81%以上との回答した金融機関は61.9%を占めました。同法終了後の企業倒産については、「やや増加」が58.2%でトップ。続く「大幅に増加」の1.7%と併せ、倒産増加を見込む金融機関は6割を占めました。

担保不動産安く仕入れ、高く売却して利益狙う不良債権ファンド
一方、米投資ファンド大手のフォートレス・インベストメント・グループは、日本で不動産関連の不良債権に投資するファンドを設立。日本の不動産市場を底値と見たのか来年から本格的に投資を始めるとしています。不良債権ファンドは、再生が見込めない企業の債権をバスケット買いするバルクセールで安く多数の債権をまとめて取得。担保となった不動産を売却して利益を得るものです。
同じファンドでも再生ファンドとは異なり、企業の経営再建は図られず、破綻が懸念される企業に群がり企業の資産を食い物にすることからハゲタカファントとも呼ばれています。明日の衆院選挙を前に選挙カーはくるくる回り公約を訴えるものの、水面下ではすでに不良債権処理などの動きが見られてきました。


[2012.12.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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