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中国自動車市場、日系メーカー販売台数回復!日中関係再構築目指し「経済界の内閣府」は極秘訪中

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日本車不買は、自ら首を絞めることに
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尖閣諸島の国有化による反日デモから暴徒、日本製品の不買運動などの影響で多くの日系企業は被害を受けました。真っ先に標的となった日本車は、販売台数が9月、10月の2ケ月間でこれまでにない大幅販売減となりましたが、11月に入り徐々に回復の兆しを見せているとチャイナネット(中国網日本語版)が報じました。
中国市場において日本の乗用車の販売台数は約300万台。このうちの9割以上は日中合併により生産、販売された車です。中国人労働者により生産され、販売してきた日本車の販売が減少することで、自ら首を絞めていたことがわかり始めたようです。

トヨタ・ホンダ:販売台数回復、マツダ:来年上半期に全面回復
日産とホンダは12月4日、中国での11月の販売台数が前年同月比で29%減少と発表。依然厳しい数字ですが9月、10月の30〜50%減少から回復。反日デモの沈静化に伴って日本車不買運動の底打ち感が見え始めました。
新華通信社の取材によると、広汽トヨタの執行副総経理は、「販売台数は反日デモ前の水準を回復した」と述べ、広汽ホンダの執行副総経理も「11月上旬から来店客が増加し販売量も回復している」と述べています。また、一汽マツダの総経理は「中国市場の日本車の販売台数は、来年上半期に全面的に回復する」と推測しています。

経団連:「これ以上の関係悪化を食い止める努力が必要」
チャイナネットによると、経団連の米倉会長は11月22日から極秘で北京を訪問し、中国外交部や日中友好協会の責任者らと今後の日中関係について会談したと報じました。26日には米倉会長が会見、訪中したことを明らかにし「日中両国に最も必要なのは相互信頼関係の再構築」と述べました。
政治と経済は立場上違いはあるものの、日中間問題は民間レベルでの交流や話し合いでこれ以上の悪化を食い止める努力が必要との見方を示しました。経済界の内閣府と呼ばれる経団連は、日中友好関係の修復と発展を行動に移します。

日本車メーカー:中国での投資計画、相次いで表明
自動車をはじめとする輸出産業において中国は重要な巨大市場。11月には日本の自動車メーカーは中国での投資計画を相次いで表明。トヨタは「トヨタの中国」から「中国のトヨタ」へ改革し、より中国市場に根ざした現地化を目指し、ホンダは、中国を最も重要な市場と位置づけ、新車種投入で平成27年には販売台数を昨年の倍にする計画を推進します。
財務省の10月の貿易統計では、中国への輸出は前年同月比11.6%と5ケ月連続減少。政府が当てにならない今、日中関係回復に民間レベルで行動を起こすことが重要となってきました。


[2012.12.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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