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住宅ローン、過去最低水準に引き下げ!消費増税前の「駆け込み需要」目論む/「返済補償」などサービスも拡充

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住宅ローン引き下げ 金利1.15~1.3%過去最低水準に! 
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この12月から、大手銀行は住宅ローンの金利を引き下げています。最初の10年間を固定金利にするローンの金利については0.05%引き下げられ、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが1.3%、三井住友信託銀行は1.15%と、いずれも過去最低水準を更新ました。
これは、指標である長期金利が低下しているのに伴う措置。住宅ローン金利の基準となる10年物国債の11月30日の利回りは一時0.695%と、平成15年6月以来、約9年5カ月ぶりの低水準まで低下しました。

消費税引き上げ控え「駆け込み需要」に期待
政府が予定している消費税の引き上げが、この金利引き下げ合戦に拍車を掛けています。家計の大部分を占めることとなる住宅ローンは、消費税引き上げ前の「駆け込み需要」が期待されます。増税後は激減することが予想されるため、各行、限られた期間での新規獲得を狙います。
消費税率は現在の5%から平成26年4月に8%、27年10月に10%と、段階的に引き上げられる予定ですが、増税となる日の6ヶ月前の前日までに締結した請負契約の工事については、物件の引き渡し日が増税実施以降でも改正前の税率が適用される、「経過措置」が設けられています。来年9月までに契約を結べば、引き渡しが26年4月以降になっても現在の税率5%が適用されます。
ただし、建売住宅や分譲マンションは引渡し日で税率を決定。経過措置は適用されないため、注意が必要です。

「万が一」でも返済しやすく 条件付商品で差別化
多くの銀行が横並びに金利引き下げを行うなか、新生銀行は今回、金利は1.15%と据え置いていますが、繰り上げ返済をしている利用者を対象に、その期間に応じて月々の返済額を一時的に減額できる仕組みを導入。収入の減少や急な出費など、万一の場合に備えた活用を呼びかけています。
こうした条件付き商品は他の金融機関でも取り扱いを開始しています。三井住友銀行は、がんなどと診断された段階で住宅ローン残高を0円に。みずほ銀行は、がん以外のけがや病気の場合でも、最長1年間の返済を保証するローンを、既に投入しています。

「安く買う」ではなく「お金をかけて家を建てる」チャンス
このところの不動産市場は、マンション価格などを見ても上向き傾向。とはいえ、今後の日本は人口の激しい減少が予測されており、不動産も長期の下がり相場が続くという懸念があるのも事実です。かつて「不動産バブル」の後に訪れた「バブル崩壊」の憂き目を再び見ることのないよう、また、大きな震災を経験したいまだからこそ、本当の資産価値を持つ住宅を手に入れたいものです。
マンションにしても、一戸建てにしても、経年劣化は避けられませんが、某民放の住宅リフォーム番組を度々見ていると、重宝されているのは、その土地に合わせて基礎をしっかり造り、良い建材を使った古民家。単に低金利で「安く上げる」のではなく、「原価をケチらなくてすむ」好機と捉える施主が増えることを期待します。

[2012.12.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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