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ノンバンク・消費者金融に追い風!貸金業法再改正?・日銀無制限の資金供給に株価上昇

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安倍自民総裁「金融緩和」発言で円安株高?
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総選挙に向けて安倍自民党総裁は、日銀への金融緩和とインフレターゲットを宣言。次期首相の最有力候補ともとれるように為替は円安へ振れ、株価は上昇するなど期待の高さを見せています。
日銀は10月30日、デフレ脱却に向けた政策の方針を示した政府と共同文書を発表。当面は日銀の実質無期限のゼロ金利政策は続くと予想される事からも、低金利で資金調達の環境が整う金融、不動産関連株などの動きが注視されます。

超党派、小口無担保金融を検討、貸金業法金利上限を緩和?
一方、ノンバンク・消費者金融関連株でも株価上昇の動きが見られます。資金調達面でコストが下がれば利ザヤも改善。特に、消費者金融は、改正貸金業法の全面施行で上限金利が規制され、利ザヤが縮小。総量規制など貸出上限にも規制がかかり、追い討ちをかけるように過払い金返還の重い負担がのしかかり消費者金融は激減しました。
民主、自民党では、上限金利を引上げる再改正の声も上がり小口無担保金融を検討。来年の中小企業金融円滑化法の打切られるだけに、上限金利の緩和期待でノンバンク・消費者金融関連株が上昇傾向にあります。同法のリスケジュール(条件変更)を受ける企業は約40万社とみられ、このうちの8割が再申請をしているのが現状で、中小企業などの資金需要は高まります。

日銀「企業、家計の資金需要を促す」新たな基金を創設
11月には、アイフルやアコム、ジャックス、オリエントコーポレーションなど金融関連株が年初来高値を更新しました。過払い金の返還請求が一巡し、企業倒産も減少していることで与信コストも低下。日銀の金融緩和で資金調達環境も改善され追い風となっています。
日銀は、10月30日の金融政策決定会合で金融機関の貸出増加を支援するため、新たに無制限の資金供給の枠組みを創設。企業や家計の前向きな資金需要の増加を促すとしています。

消費者金融、株価上昇は期待度の表れ
平成21年9月に事業再生ADRを利用し私的整理に入ったアイフルの株は急騰。今年9月には100円台半ばだった株価は11月末には376円まで上がりました。さらに三井住友ファイナンシャルのプロミス、新生銀行のレイクも上昇するなど消費者金融復活への期待の高さがみられます。
消費者金融は、今年9月末時点で全国に2,280社となり、25年前のわずか5%に縮小しました。中小企業の資金繰りなどにスピーディに対応してきた消費者金融の期待度は株価に表れているようです。

[2012.12.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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