社長「輩出率」山形県が3年連続トップ!/新規上場数5年半ぶり高水準、地方企業の上場も増加
社長「輩出率」山形県が3年連続トップ
東京商工リサーチは11月9日、平成24年の「全国社長 出身地・出身校」調査データを公表しました。
出身地別の社長数と人口を対比した社長「輩出率」は、山形県が1.35%で、3年連続でトップとなりました。次いで、徳島県の1.32%で前回3位からランクアップ。以下、香川県1.28%、秋田県1.11%、大分県1.08%と続き、上位には東北と四国が目立ちます。
また社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、沖縄県が94.3%と昨年(94.2%)に引き続き最高を記録。社長の出身校では、日本大学が24,421人で、2位以下(2位:慶應義塾大学/13,509人)を大きく引き離し、断然トップを飾りました。
「辛抱強さ」「働き者」社長の資質育てる風土
社長輩出率トップの山形県について、商工リサーチの分析は、やはり辛抱強さ、働き者の県民性。加えて、旧来交易で栄えた土地柄や、伝統工芸品などが盛んで創業百年以上の老舗企業が多いという特徴を挙げ、社長輩出率の高さを生んでいるとしています。
山形から連想されるのは、海外でもテレビドラマが好評を博しているという「おしん」。粘り強い県民性を象徴しています。また、民俗学者の柳田国男は「暮らしへの細やかな気配り、優れた手業、家族へのいたわり。雪国の冬はそれらが醸成され、継承される場」と語りました。雪国の風土が社長の資質を育てると言えるかもしれません。
地域の活力を示すバロメーター、社長「地元率」
ただし、今回の調査には、注意書きが必要なようです。地元に大企業や主要産業がある地域では、その関連で地元企業に就職したり、起業したりするケースが多く、地元出身者が社長を占める傾向が高くなりやすいもの。反面、大企業や主力産業の少ない地域では雇用の受け皿が乏しく人材が流出するため、人口減少率が大きい地域で、社長輩出率が高くなる傾向もあります。山形のV3、その他地方の入賞がその影響であることも想定されます。
大手メーカーの工場合理化の動きが止まらないなか、地域の活力を示すバロメーターの1つとして注目されるのが、社長の「地元率」。2位愛知県、4位広島県など、自動車産業などの主力産業がある地域では、地元の関連業種が集中して地元出身者が社長となるケースが多いと見られています。
新規上場数5年半ぶり高水準!/地方企業の上場も増加
このところ、新規上場する企業数は回復にあります。国内株式市場では、今年12月は15社程度の新規上場が予定されており、単月では5年半ぶりの高水準となる見通しです。年間ベースでも50社程度に達する予想で、3年連続の増加を示しています。
上場社数は回復傾向にある反面、上場の「規模」が小型化しているという指摘はありますが、地方企業の上場も増えており、証券取引所側でも、地方企業の発掘を強化している模様。地方から、日本経済を再生する起爆剤が現れることが期待されます。
[2012.12.4]
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