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ヤマダ電機、反日・日本製品不買運動で中国店舗の拡大を凍結!一極集中チャイナリスク分散、東南アジアへ拡大

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反日デモの日本製品不買運動:売上は半減
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家電量販店大手のヤマダ電機は11月8日、日本製品の不買運動の影響が大きいと判断し、中国への出店計画を凍結する方針を示しました。同社は、平成22年12月に中国の瀋陽に1号店をオープンさせた後、天津、南京へ続けて出店。3年間で5店舗の出店を計画していましたが、今年9月の反日デモから始まった日本製品の不買運動により売上は一時半減。上海や北京を次の出店地と計画していましたがチャイナリスクの影響を重んじ、今後はベトナムやインドネシアなど東南アジアへの出店に切り替える方針です。

国内家電販売:テレビの落ち込みスマホ、白物家電で補えず
国内の家電量販業界は、テレビ販売の急減で苦戦が強いられ、スマートフォンや環境配慮型の白物家電は伸びるものの単価的には売上を補えません。中国13億人市場へ成長を託したものの日中関係の悪化で海外売上計画にも狂いが生じます。
ヤマダ電機は、中国での出店を増やし、現地の売上を早期に1,000億円に引上げる計画でしたが見直しが必要となりそうです。経済や貿易など海外で展開する企業には、その国の政治情勢や環境などの混乱でリスクを伴いますが、GDP(国内総生産)世界2位の国にこれほど大きなリスクがあるとは誰も予知できなかったでしょう。

東南アジア展開:ベスト電器の買収、独禁法審査に遅れ
ヤマダ電機が買収で基本合意したベスト電器は今年6月末現在、既にインドネシアやシンガポールに59店舗を展開。中国での売上分を補いところですが、買収に関して国内での独占禁止法に基づく公正取引委員会の承認が条件。ヤマダ電機、岡本副社長は「審査が長引いており未だ今後の事業計画が協議できていない」としています。
同社は、住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収しスマートハウス事業を進めていますが、来期から収益に貢献する見通しとなっています。国内の家電販売が低迷するなか、スマートハウスなど成長産業の取込みと、東南アジア全体への成長市場へ売上拡大を図ります。

中国へ進出2万社超え、工場から小売、飲食サービスまで拡大
尖閣諸島の国有化問題による反日デモは、暴動化し日系企業の工場や店舗が破壊、略奪、放火など被害を受けました。これまで多くの日系企業が進出し、昨年の中国貿易外経統計年鑑によると進出企業は22,307社。世界の「工場」から「市場」へ移り変わりに小売や飲食サービスの進出も目立ってきています。
半日デモにより日系工場は操業停止や縮小、店舗は休業と進出企業は中国からの撤退も考えたに違いありません。この日中関係悪化による暴動は、一党での独裁体制の矛盾の引き締めに反日が利用された感もあります。中国は、習近平新体制と変わり、不透明さはますます増していきます。


[2012.11.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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