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増加傾向の企業倒産、上場企業の希望退職は昨年の約2倍/大型SCで跡地活用・雇用創出、商店街と「共存共栄」で地域再生

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企業倒産:5カ月ぶり増加/円滑化法終了に向かい「緩やかに増加」予想
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11月8日の東京商工リサーチの発表によると、10月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比6%増の1,035件、負債総額は53.5%増の2,393億5,400万円でした。倒産件数の増加は5カ月ぶり。また、地区別では、東北、北陸、四国、九州の4地区で今年最多の倒産件数となっています。
国内の企業倒産は、これまで中小企業金融円滑化法などの資金繰り支援策により抑制されてきました。しかし10月は円滑化法を利用したにもかかわらず倒産に至った企業が331件と、月間で過去最多。円滑化法が来年3月末で終了することから、東京商工リサーチでは「今後、倒産は緩やかに増加する」と予想しています。

上場企業の希望退職はおよそ2倍! 
また、同じく東京商工リサーチがまとめた上場企業が今年これまでに募った希望退職の人数は57社、1万6,779人で、すでに昨年のほぼ倍に上っているとの結果が出されました。昨年は58社、8,623人でしたが、人数ベースではおよそ2倍。また、実施状況が明らかでない企業や、非上場の企業はこの数には含まれていないため、実際の募集人数はさらに多いものと見られています。
最も人数が多かったのは半導体大手ルネサスエレクトロニクスの5,000人(応募は7,446人)。2,393人が応募したNEC、2,000人を募集しているシャープが続くなど、業種別では電機メーカーが抜きん出ています。

大型SC出店加速/工場跡地活用・雇用創出に期待
電機をはじめ製造業全体で、国際競争の激化や歴史的な円高などを背景にした業績不振により、大型リストラが相次いでいます。人員削減だけに留まらず、工場そのものの閉鎖も少なくはありません。地方の工業地域においては、大企業の撤退は人口流出、商店街の衰退にも繋がる大きな問題です。
そこで自治体が注目しているのが大型ショッピングセンター(SC)の誘致。工場跡地の活用、雇用創出への期待を受け、大型SCの出店が加速しています。イオンは、平成25年度に7店、26年度に11店の新規出店を計画。セブン&アイ・ホールディングスも、現在13店のSC「アリオ」を27年度までに20店強に増やすとのこと。

地元商店街との「共存共栄」で地域再生
過去、SCの展開は「商店街衰退に繋がる」と敬遠され、平成19年の「改正まちづくり3法」の完全施行により大型店出店が厳しく規制されてきました。ところがその保護策も功を成さない現状に、自治体は方針転換。大型店建設不可であった「工業地域」を出店制限のない「商業地域」に変更するなど、SC進出の後押しに乗り出しています。
これに対してSC展開を行う企業側も、新施設には地域に不足しているサービスを充実させるなど「地域再生に貢献する」という意識を高めている様子。自治体や商店街とSCは共存共栄に向け、新たな関係を構築し始めています。

[2012.11.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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