国交省、首都高都心環状線の地下化を提言！「日本橋に青空を」現実には東京オリンピック誘致
首都高、老朽化の再生でなく安全、景観重視の再生
昭和３９年の東京オリンピックに間に合わせた老朽化が進む首都高速道路について、議論する国土交通の有識者会議は９月１９日、都心環状線の高架橋は撤去し、地下化で首都高再生を目指す提言をまとめました。会議では、ただ単に老朽化した首都高の再生でなく、世界都市・東京にふさわしい再生を要望。安全面や都市の景観を阻害する問題点を議論し都心環状線の地下化を推進します。今後、首都高速道路会社や街づくりを進める東京都などと具体的な検討に入り、都市再生と連携し民間のアイディアも取り入れることも盛り込みました。
カーブ多く、分岐点多すぎる都心環状線：東京五輪へ向け突貫工事の代償
首都高建設が始まった頃には、東京オリンピックの開催が決まり、羽田から環状線の代々木まで五輪に間に合わせようと突貫工事となりました。カーブの多い環状線は、土地買収にかける時間もなく、既存道路の上に高架橋をかけ、川や運河の上などをフルに活用し五輪に間に合わせました。
その後、半世紀近く、主要高速道路の接続など都心環状線はハブとなり、曲がりくねった道路に数多い分岐点が設置。日本の道路の起点となる日本橋の真上の高架橋も景観を損なう結果となりました。
環状線地下化：東京都街づくりプランと合致
小泉政権時代には「日本橋に青空を」と浮上した計画が現実味を帯びるには、平成３２年の東京オリンピックの開催です。来年９月の国際オリンピック委員会総会で開催地は決定。東京が開催地に決まれば都心環状線地下化は、五輪を迎える東京都の街づくりプランと時期的にも一致し現実へ前進します。
高度経済成長期の昭和３９年、東京オリンピックは開催され、合わせるように首都高や新幹線、羽田空港など交通インフラが整備され活況をもたらしました。平成３２年のオリンピックは、交通網の整備に震災復興や経済復活、主要地区の再開発と充分にアピールでき、開催への誘致が熱望されます。
地下化には数兆円規模の莫大な事業費、それでも防災には必要な首都高
有識者会議でも昨年の東日本大震災以来、首都直下型地震への対応に、首都高が災害に強くなり今後想定される地震への対策としても必要不可欠と強調。阪神・淡路大震災では高速道の高架橋が崩れるなど安全対策は優先課題です。
都心環状線の地下化には数兆円規模の莫大な事業費が必要です。現実には首都高は補修が必要な損傷箇所は約9万6,600カ所と４年間で倍増したのも事実です。老朽化した首都高をそのまま使うか、新規に防災対策を施した地下化に取組むかこれからの都市計画にも関わります。早めの方針を打ち出して欲しいものです。
●関連記事：「首都高、新路線開通で慢性渋滞解消！国交省は都心の老朽化首都高再生に都心地下再整備を推進」[2012.8.11配信]
[2012.9.25]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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