英フィナンシャル・タイムズ：中国の近隣国攻撃は日本に恩恵！海外マネー流入する不動産市場は底打ち感
台湾人、中国との併合で資産没収の恐怖！日本へ不動産投資で逃避
９月１４日付けの英ファイナンシャル・タイムズ紙は、中国の近隣諸国への攻撃的な姿勢の高まりは、日本に恩恵をもたらすと報じました。多くの台湾人は、いづれ中国が力づくで台湾を併合すると考え、没収を恐れて日本の不動産市場に資金を逃避。すでに表参道など東京の一等地は部分的に台湾人が所有。この傾向は香港や中国本土からも見られます。
一見、円高によって外国人投資家は投資が割高感があり敬遠されそうですが、円はすぐに下落する可能性が低い通貨と考えられていて、日本の不動産投資の魅力を高めています。
外国人投資家：１～２％の金利で資金借入れ、５～６％の配当利回り
東証株価指数TOPIXの不動産指数は今年に入り約３０％近く上昇。日銀のJ－REIT（不動産投資信託）買入れが投資家に信頼感を与えたことも指数に反映しています。ゴールドマン・サックスは、AIJの年金資金消失問題から日本で非上場REITを組成し、年金基金など誘導を促します。
投資は、先端的な技術や製品を持つ企業の株式などの金融資産から、もう下がりようのない不動産など実物資産に移り変わってきています。外国人投資家は、自国や日本の金融機関から１～２％の金利で資金を借り入れ、５～６％の利回りで不動産に投資。１％を切る日本の国債利回りよりは魅力的なリターンです。
日本人投資家は：日本市場より米REITへ投資500億ドル
国土交通省が８月２４日に発表した７月１日時点の地価動向報告では、全国150地区のうち３３地区の地価が上昇。３ケ月前の２２地区から増加しました。下落地区も４８地区から３５地区に減少するなど地価の底打ち感が強まってきました。今回の調査で上昇と横ばいが115地区と全体の約３／４を占めました。
同省でも「地域ごとに差はあるものの底打ち感は出てきた」とみており、不動産ファンドやJ－REITに海外から資金が流入しています。一方、日本人投資家は、日本の不動産市場に信用がないのか、米国のREITへ約500億ドルの資金を投入しています。
国内不動産市場：ゴールドマンに続きTPG、ラサール、米企業投資増加
ゴールドマン・サックスに続き、日本の不動産市場には米大手ファンドのＴＰＧキャピタルや米不動産会社のラサール・インベストメントも投資を増やしています。外国人投資家による日本不動産市場への資金流入は、バブル崩壊の再来か懸念されますが、停滞が続く不動産市場に活況を与えることは間違いありません。
外国人の不動産投資は、収益になると思えば短期間に大量の資金を投入し、危険と思えば一気に資金を引き上げ不動産価格を混乱させます。海外マネーの流入が増えるいま、外国人の存在は日本の不動産市場に大きな変化をもたらしかねません。
[2012.9.22]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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